内容証明を送りたい方へ

内容証明とは

内容証明とは、一般書留郵便物について、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを証明する郵便サービスです。請求や通知の内容を記録として残したい場合に利用されることがあります。

もっとも、内容証明は、文書の内容が真実であることや、請求が法的に認められることまで証明するものではありません。たとえば、「金銭を請求した」という事実を残すことはできますが、その請求が当然に認められるわけではありません。

また、内容証明を送ったからといって、相手方が必ず支払う、必ず返金する、必ず謝罪する、必ず契約解除に応じるというものでもありません。そのため、内容証明を送る前には、請求内容、証拠、金額、期限、相手方の反論、送付後の進め方を整理することが大切です。

民事事件全体の相談内容を確認したい方は、千葉で民事事件・損害賠償を弁護士に相談したい方へのページもご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。

内容証明を検討することが多い場面

内容証明は、さまざまな民事トラブルで使われることがあります。ただし、どの場面でも必ず送るべきというものではありません。相手方との関係、証拠の状況、今後の交渉方針を踏まえて検討する必要があります。

内容証明を送る前に確認すべきこと

内容証明は、相手方に請求や通知の意思をはっきり伝える手段です。そのため、送る前に文面の内容を十分に確認する必要があります。勢いで送ってしまうと、後から訂正しにくくなったり、相手方との関係が悪化したりする場合があります。

何を求めるのかを明確にする

支払いを求めるのか、返金を求めるのか、契約解除を通知するのか、謝罪や再発防止を求めるのか、まず目的を整理する必要があります。目的があいまいな文面では、相手方に意図が伝わりにくくなります。

請求の根拠を確認する

契約書、借用書、請求書、領収書、振込履歴、LINE、メール、写真、診断書などから、請求や通知の根拠を確認します。根拠が弱いまま強い文面を送ると、相手方から反論される可能性があります。

金額や期限を整理する

金銭を請求する場合は、元金、損害額、慰謝料、利息、遅延損害金、支払期限などを整理します。金額の根拠が不明確な場合、相手方に反論されやすく、交渉が進みにくくなることがあります。

送った後の流れを考えておく

内容証明を送っても、相手方が無視する場合、反論する場合、一部だけ支払う場合、弁護士をつける場合などがあります。送付後にどう対応するかまで考えておくことが大切です。相手に弁護士がついた場合は、相手に弁護士がついた方へのページも参考になります。

時効が気になる場合の注意点

内容証明は、時効が問題になる場面で使われることがあります。たとえば、金銭の支払いを求める催告をした事実を残すために、内容証明を利用することがあります。

民法では、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しないとされています。ただし、これは時効を永久に止めるものではありません。一定期間内に訴訟、支払督促、調停などの手続を検討する必要がある場合があります。

また、再度の催告をすれば何度でも時効完成を先延ばしにできるというものでもありません。時効の完成猶予や更新は、請求の内容、相手方とのやり取り、支払いの有無、承認の有無などによって変わるため、時効が気になる場合は早めに確認することが大切です。

内容証明の文面で注意したいこと

内容証明は、相手方に届くだけでなく、後日の交渉や裁判で文面が確認される可能性があります。感情的な表現や断定しすぎる表現は避け、事実、請求内容、期限を分かりやすく整理することが大切です。

内容証明は、強く書けばよいというものではありません。相手方に伝えるべき内容を過不足なく整理し、後から見ても不自然でない文面にすることが大切です。

内容証明の形式・送り方にもルールがあります

内容証明は、通常の手紙と違い、差出方法や文書の形式に一定のルールがあります。郵便局の窓口で差し出す方法のほか、インターネットで利用できる電子内容証明サービスを検討することもあります。

ただし、形式が整っていても、文面の内容が適切でなければ、相手方との交渉や後日の手続で問題になることがあります。自分で作成する場合でも、法的な請求や契約解除、損害賠償、慰謝料、未払い金回収が関係する場合は、送付前に文面と方針を確認した方がよい場合があります。

なお、相手方に実際に届いたことまで確認したい場合には、配達証明などを併せて検討することがあります。どの方法が適しているかは、請求内容や送付後の対応方針によって異なります。

内容証明を送った後の対応

内容証明を送った後、相手方がどのように反応するかは事案によって異なります。支払いに応じる場合もあれば、反論してくる場合、無視する場合、弁護士を通じて連絡してくる場合もあります。

内容証明と裁判手続の関係

内容証明は、裁判そのものではありません。内容証明を送ることで相手方が任意に対応する場合もありますが、解決しない場合は、民事調停、支払督促、少額訴訟、民事訴訟などを検討することがあります。

民事調停

民事調停は、裁判所で話し合いによる解決を目指す手続です。相手方との関係や今後の合意内容を調整したい場合に検討することがあります。裁判所で第三者を交えて話し合いたい場合に選択肢となりますが、相手方が話し合いに応じるか、合意できるかは事案によって異なります。

支払督促

金銭の支払いを求める場合、支払督促を検討することがあります。支払督促は、書類審査を中心に進む手続ですが、相手方が異議を申し立てると通常の訴訟に移行します。貸金や未払い金の回収については、貸金請求・未払い金の回収のページも参考になります。

少額訴訟

60万円以下の金銭請求については、少額訴訟を検討することがあります。少額訴訟は、原則として1回の審理での解決を目指す手続ですが、事案が複雑な場合や相手方の対応によっては、通常訴訟へ移行することもあります。

民事訴訟

交渉や内容証明だけでは解決できない場合、民事訴訟を検討することがあります。訴訟では、主張と証拠を整理し、裁判所に判断を求めることになります。裁判を検討している方は、民事訴訟を起こしたい方へのページもご覧ください。

内容証明を自分で送る場合と弁護士に相談する場合

内容証明は、自分で作成して送ることもできます。ただし、法的な請求や契約解除、損害賠償、慰謝料、未払い金回収などに関わる場合は、文面によってその後の交渉に影響することがあります。

自分で送る場合

事実関係が明確で、請求内容も単純な場合、自分で内容証明を作成することもあります。ただし、法的な表現や請求額の根拠に不安がある場合、時効や契約解除などの効果が問題になる場合は、送付前に文面を確認した方がよい場合があります。

弁護士に相談した方がよい場合

相手方が争う可能性がある場合、請求額が大きい場合、契約解除や損害賠償が関係する場合、相手方に弁護士がついている場合、送付後に裁判手続も見据える場合は、弁護士に相談して文面や方針を確認することが大切です。

弁護士名で送ることの意味

弁護士名で内容証明を送ることで、相手方に対して正式に請求・通知していることが伝わりやすくなる場合があります。ただし、弁護士名で送れば必ず相手方が応じるわけではありません。事案に応じて、送るべきか、文面をどこまで強くするか、送付後にどの手続を検討するかを考える必要があります。

千葉で内容証明を弁護士坂口靖に相談する意味

内容証明は、文面がそのまま相手方に届き、後日の証拠として確認される可能性があります。そのため、請求内容、証拠、法的根拠、期限、送付後の対応を整理したうえで、慎重に作成することが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、民事事件、損害賠償、慰謝料、契約トラブル、貸金回収などのご相談に対応しています。ご相談内容を伺い、内容証明を送るべきか、どのような文面にすべきか、送付後にどのような対応を検討するべきかを分かりやすくご説明します。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご覧ください。

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口 靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。