顧問契約を結ぶ前でも、契約書や未払いの相談はできます
契約書を一度だけ確認したい、売掛金が支払われない、取引先との関係をどう終わらせるか相談したいという段階でも対応します。顧問契約が必要かどうかは、相談の内容と頻度を見て判断します。
企業・個人事業主から伺う主な相談
契約書の確認・作成
支払条件、契約期間、解除、損害賠償、秘密保持などを確認します。
売掛金・未払い報酬
契約、納品、請求、相手方の回答を見て、回収方法を考えます。
取引先とのトラブル
契約解除、支払拒否、条件変更などの経緯と証拠を確認します。
会社側の労務問題
雇用契約、就業規則、勤怠、面談や指導の記録を見ます。
会社・店舗への投稿
投稿画面とURLを保存し、削除や投稿者特定を進めるか判断します。
顧問契約・継続相談
毎月の相談内容と頻度を確認し、スポット相談と比較します。
契約書は、署名前に確認する方がよい
契約書は、問題が起きた後だけに使うものではありません。支払日、検収、契約期間、解除条件、損害が出た場合の負担を先に決める資料です。
相手方が作った契約書をそのまま使ってよいか、口頭で続けてきた取引を書面にしたいという相談もあります。必要な条項は、取引の内容と立場によって変わります。
売掛金や報酬が支払われないとき
最初に確認するのは、契約書、見積書、発注書、納品記録、請求書、相手方とのやり取りです。請求できることと、実際に回収できることは分けて考えます。
交渉、内容証明、支払督促、訴訟、強制執行のどこまで進めるかは、証拠、請求額、相手方の反応と支払能力で変わります。裁判で認められても、相手方に資産がなければ回収できないことがあります。
会社間の請求や損害賠償については、民事事件のページもご確認ください。
取引先との関係を続けるか、終了するか
納品後の苦情、突然の条件変更、支払拒否、契約解除などでは、相手方の主張だけでなく、契約書と実際の取引経過を確認します。
取引を続けるなら、支払条件や役割分担を改めて書面にします。終了する場合は、解除理由、未払い、在庫やデータの返還など、残る問題を整理してから通知します。
会社側の労務問題は、手順と記録を見ます
退職、解雇、休職、未払い賃金、ハラスメントでは、問題行動があったという認識だけで対応を決めない方がよいです。就業規則、雇用契約書、勤怠、面談や注意指導の記録を確認します。
処分や解雇が認められるかは、事実関係、規程、手続、処分の重さなどによって判断されます。記録がない場合は、会社側の説明が通りにくくなることがあります。
労働問題の取扱いについては、労働問題のページでご案内しています。
会社・店舗への誹謗中傷や口コミ
悪い投稿があるからといって、直ちに削除できるとは限りません。投稿内容が事実か意見か、権利侵害があるか、証拠が残っているかを確認します。
削除だけで終えるのか、投稿者の特定や損害賠償まで進めるのかは、費用と得られる効果を見て決めます。詳しくは、誹謗中傷・ネットトラブルのページをご覧ください。
相談時に確認する資料
- 契約書、見積書、注文書、利用規約、合意書
- 請求書、納品記録、入金記録、相手方の回答
- 取引先とのメール、チャット、苦情や解除の通知
- 雇用契約書、就業規則、勤怠、給与、面談記録
- 投稿画面、投稿URL、投稿日、被害が分かる資料
資料がすべてそろっていなくても相談できます。現在ある資料から、足りないものと、先に相手へ連絡しない方がよい場面を確認します。
スポット相談と顧問契約
契約書を一度だけ見てほしい、特定の未払いだけを相談したいという場合は、スポット相談で足りることがあります。毎月複数の相談がある、契約や労務の判断を継続して確認したい場合は、顧問契約を検討します。
顧問契約を結べば、すべての業務が料金内になるとは限りません。対象業務、相談方法、別料金となる手続は契約前に確認します。相談料や依頼費用は、弁護士費用をご覧ください。
企業法務・顧問契約のご相談
契約書、請求書、就業規則、相手方とのメールなど、現在お持ちの資料をご準備ください。相談内容を確認してから、スポット対応か継続相談かをご説明します。
お問い合わせフォームへ
企業法務・顧問弁護士のよくある質問
顧問契約を結ばなくても相談できますか。
契約書の確認、未払い、取引先との紛争など、一度だけのご相談にも対応します。
個人事業主やフリーランスでも相談できますか。
業務委託契約、報酬の未払い、契約解除、取引先との問題についてご相談いただけます。
未払いがあれば、すぐ訴訟を起こしますか。
証拠、金額、相手方の反応を確認し、まず交渉するか、書面や裁判所の手続を使うかを決めます。
従業員への処分や解雇を相談できますか。
就業規則、雇用契約、問題となる事実、指導記録を確認します。結論だけでなく、取るべき手順も含めて検討します。
