顧問弁護士をお探しの方へ

顧問弁護士とは、事業上の不安を早めに相談できる相手です

顧問弁護士とは、会社や事業者が継続的に法律相談をできる弁護士のことです。契約書を確認したい、取引先への対応を相談したい、従業員との問題を整理したい、悪質なクレームにどう対応すべきか悩んでいる、という場面で、早めに相談できることに意味があります。

ただし、顧問契約をしたからといって、すべての問題が自動的に解決するわけではありません。実際の対応は、契約内容、相手方との関係、証拠の有無、費用対効果、今後の事業への影響などを踏まえて検討する必要があります。

プロスペクト法律事務所では、顧問契約だけを強く勧めるのではなく、まず現在の相談内容や事業の状況を伺い、スポット相談で足りるのか、継続的な相談体制があった方がよいのかを一緒に整理します。企業法務全体のご案内は、千葉で企業法務・顧問弁護士をお探しの方へのページでもご確認いただけます。

このような事業者の方は、顧問弁護士を検討する意味があります

顧問弁護士が必要かどうかは、会社の規模だけで決まるものではありません。小さな会社や個人事業主であっても、取引先、従業員、顧客、口コミ、契約書などに関する相談が継続的に発生する場合は、相談先を決めておく意味があります。

顧問弁護士に相談できる主な内容

顧問弁護士に相談できる内容は、事業の内容や顧問契約の範囲によって異なります。一般的には、日常的な法律相談、契約書の確認、取引先との交渉方針、従業員対応、クレーム対応、未払い金の回収、会社や店舗の信用に関わる投稿への対応などが相談対象になります。

顧問契約とスポット相談の違い

顧問契約は、継続的に相談できる体制を整えるものです。日常的に契約書の確認が必要な会社、従業員対応が多い会社、取引先との交渉が頻繁にある事業者にとっては、相談のたびに弁護士を探す負担を減らせる可能性があります。

一方、スポット相談は、特定の問題についてその都度相談する方法です。契約書を一度だけ確認したい、売掛金の回収方法を相談したい、取引先とのトラブルについて見通しを知りたい、という場合には、スポット相談から始めることもできます。

契約書・売掛金・取引先対応は、早めの確認が重要です

事業上のトラブルでは、問題が表面化してからではなく、契約書を交わす前、請求が滞り始めた段階、取引先との関係がこじれ始めた段階で相談することが大切です。早い段階で相談することで、証拠の残し方や交渉の進め方を整理しやすくなる場合があります。

契約書については、支払条件、解除、損害賠償、秘密保持、契約期間、禁止事項などを確認する必要があります。具体的に契約書の確認を進めたい方は、契約書チェック・作成のページをご覧ください。

売掛金や報酬の未払いについては、契約書、請求書、納品記録、メールやLINEのやり取りなどが重要になることがあります。未払いでお困りの方は、売掛金・債権回収のページもご確認ください。

従業員トラブルやカスハラは、会社側の対応手順が大切です

従業員とのトラブルでは、会社側が感情的に対応してしまうと、後から別の問題に発展する可能性があります。注意指導、懲戒処分、退職勧奨、解雇、休職対応などは、就業規則、雇用契約、勤務実態、これまでの経緯を確認しながら慎重に進める必要があります。

また、店舗やサービス業では、カスハラや悪質なクレームが大きな負担になることがあります。無理にその場で解決しようとせず、対応記録を残し、連絡方法や対応窓口を整理することが大切です。

従業員対応については、労務問題・従業員トラブルのページをご覧ください。悪質なクレームやカスハラにお困りの場合は、カスハラ・クレーム対応のページも参考になります。

会社や店舗の口コミ・誹謗中傷も、顧問相談の対象になります

会社や店舗の名前で悪い口コミや誹謗中傷が投稿されると、問い合わせ、採用、取引先からの信用に影響する可能性があります。特にGoogle口コミ、SNS、掲示板、検索結果に表示される投稿は、事業者にとって無視しにくい問題です。

ただし、悪い評価や不満の投稿があるからといって、必ず削除できるとは限りません。投稿内容、事実関係、証拠、掲載媒体のルールなどを確認したうえで、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求などを検討できる場合があります。

会社や店舗の信用に関わる投稿でお困りの方は、会社の誹謗中傷・口コミ対策のページをご覧ください。ネット上の投稿全般については、誹謗中傷・ネットトラブルのページでもご案内しています。

プロスペクト法律事務所の顧問相談で大切にしていること

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、事業者のご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

事業上の相談では、法律的に正しいかどうかだけでなく、今後の取引関係、従業員との関係、店舗や会社の信用、費用対効果も考える必要があります。強い対応を取るべき場面もありますが、相手との関係を壊さずに進めた方がよい場面もあります。

どの分野に相談すればよいか分からない場合は、会社・事業のトラブルを相談したい方へのページも参考になります。相談できる分野を一覧で確認したい方は、取扱分野一覧をご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。