契約トラブルを弁護士に相談したい方へ

契約トラブルは、早い段階で整理することが大切です

事業上の契約トラブルは、支払い、納品、解除、損害賠償、追加作業、成果物の利用など、さまざまな形で発生します。最初は小さな認識の違いでも、相手方とのやり取りを重ねるうちに、関係が悪化し、請求や裁判に発展することがあります。

特に、中小企業や個人事業主、フリーランスの取引では、契約書が十分に整っていなかったり、メールやチャットだけで条件を決めていたりすることがあります。その場合でも、契約書がないから直ちにあきらめる必要があるとは限りません。見積書、請求書、発注内容、納品記録、相手方とのやり取りから、契約内容を整理できる場合があります。

プロスペクト法律事務所では、契約トラブルについて、法律的な主張だけでなく、今後の取引関係、回収可能性、証拠の内容、費用対効果も踏まえて、現実的な対応方針を検討します。企業法務全体のご案内は、千葉で企業法務・顧問弁護士をお探しの方へのページでもご確認いただけます。

このような契約トラブルをご相談いただけます

契約トラブルは、契約の種類や相手方の主張によって対応が変わります。千葉で契約トラブルを弁護士に相談したい方は、ご自身の状況に近い項目から確認してください。

まず確認しておきたい資料

契約トラブルでは、相手方の主張とこちらの主張を整理するために、関係資料を確認する必要があります。契約書だけではなく、契約前後のやり取りや実際の履行状況も重要になることがあります。

支払い拒否・未払いがある場合

契約トラブルで多いのが、商品やサービスを提供したのに代金が支払われない、業務を行ったのに報酬が支払われない、追加作業分の費用が支払われないという問題です。

相手方が支払いを拒む理由としては、納品物に不満がある、契約内容と違う、納期が遅れた、損害が発生した、追加作業は契約に含まれていると考えている、などさまざまなものがあります。請求できるかどうかは、契約内容、履行状況、証拠、相手方の反論を確認して判断する必要があります。

未払い代金や報酬の回収について詳しく確認したい方は、売掛金・債権回収のページをご覧ください。

契約解除・中途解約をめぐるトラブル

相手方から突然契約解除を告げられた場合や、自社・自分の側から契約を解除したい場合、まず契約書の解除条項、解除理由、これまでの履行状況を確認する必要があります。

解除が認められるかどうか、解除した場合に損害賠償が問題になるか、すでに行った作業分や納品済みの成果物について報酬を請求できるかは、事案によって異なります。契約書に解除条項がある場合でも、具体的な経緯によって判断が変わることがあります。

契約解除を受けた場合も、解除したい場合も、感情的な連絡をする前に、契約書、相手方の通知、こちらの履行状況を整理することが大切です。

納品後のクレーム・検収をめぐる問題

納品後に、仕様と違う、品質が低い、納期が遅れた、修正が足りないなどと主張され、支払いを拒まれたり、追加対応を求められたりすることがあります。

この場合、契約書、仕様書、見積書、発注内容、納品物、検収の有無、修正依頼の経緯を確認する必要があります。どこまでが契約上の対応範囲なのか、どこからが追加作業なのかを整理しないまま対応を続けると、さらに負担が広がる可能性があります。

納品後のクレームでは、相手方に説明する部分、追加費用を求める部分、拒否する部分を分けて考えることが大切です。

損害賠償請求を受けた場合

取引先から、契約違反、納期遅れ、納品物の不備、業務上のミス、情報漏えいなどを理由に、損害賠償を請求されることがあります。

損害賠償請求を受けた場合でも、相手方の請求をそのまま受け入れる必要があるとは限りません。契約違反があったのか、損害が発生しているのか、その金額に根拠があるのか、契約違反と損害との関係があるのかを確認する必要があります。

相手方から請求を受けて困っている場合は、相手から請求を受けて困っている方へのページも参考になります。相手方に弁護士がついている場合は、相手に弁護士がついた方へのページもご確認ください。

契約書がない場合でも相談できます

契約書がない取引でも、見積書、請求書、メール、LINE、チャット、発注書、納品記録、入金履歴などから、契約内容を整理できる場合があります。特に、中小企業、個人事業主、フリーランスの取引では、正式な契約書を作らないまま仕事が進むこともあります。

契約書がないからといって、必ず請求できないとは限りません。一方で、契約内容を証明する資料が少ない場合には、見通しが難しくなることもあります。まずは手元にある資料を確認し、請求や反論の根拠を整理することが大切です。

今後同じ問題を防ぐためには、契約書、発注書、利用規約、合意書などを整えておくことも重要です。契約書の整備については、契約書チェック・作成のページもご覧ください。

対応の進め方

契約トラブルでは、いきなり訴訟をするとは限りません。相手方との関係、証拠の内容、請求金額、費用対効果、今後の取引への影響を踏まえて、段階的に対応を検討します。

取引先との関係を続けるか、関係解消を前提にするか

契約トラブルでは、相手方との関係を今後も続けたいのか、それとも関係解消を前提にするのかが重要です。継続取引を残したい場合には、強い通知を出す前に、交渉の余地や合意書作成の可能性を検討することがあります。

一方で、相手方が不誠実な対応を続けている、支払いを拒み続けている、連絡が取れない、損害賠償請求を一方的にしているような場合には、法的手続を含めて早めに対応を検討すべき場合もあります。

取引先との問題全般でお困りの方は、取引先トラブルのページもご確認ください。

フリーランス・個人事業主の契約トラブル

フリーランスや個人事業主の場合、発注者との力関係から、報酬未払い、追加作業、契約解除、成果物の利用について、強く主張しにくいことがあります。

しかし、契約書、見積書、発注内容、納品物、チャット履歴、請求書などを整理することで、請求や反論の見通しを検討できる場合があります。特に、追加作業や修正対応が続いている場合には、当初の業務範囲と追加で求められている内容を分けて考える必要があります。

個人で事業をしている方は、フリーランス・個人事業主の法律相談のページもご確認ください。

顧問契約でなくても、契約トラブルだけ相談できます

「顧問契約までは考えていないが、今回の契約トラブルだけ相談したい」という場合でも、スポット相談は可能です。契約書、請求書、メール、納品記録などを確認し、交渉で進めるのか、書面通知や法的手続を検討するのかを整理します。

一方で、契約書、売掛金、取引先対応、労務、クレーム対応などの相談が継続的に発生している場合には、顧問契約を検討する意味があります。継続的な相談体制については、顧問弁護士をお探しの方へのページも参考になります。

プロスペクト法律事務所で対応できること

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、契約トラブル、契約書チェック、売掛金・債権回収、取引先トラブル、企業法務、顧問弁護士、中小企業の法律相談、フリーランス・個人事業主の法律相談などに対応しています。

契約トラブルでは、相手方を責めることだけが目的ではありません。契約内容、証拠、履行状況、相手方との関係、今後の事業への影響、費用対効果を踏まえ、現実的な対応方針を整理することを大切にしています。

相談できる分野を一覧で確認したい方は、取扱分野一覧をご覧ください。会社や事業のトラブル全般については、会社・事業のトラブルを相談したい方へのページも参考になります。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。