会社・店舗の口コミ被害と営業妨害への対応

口コミや投稿で困っている内容を整理します

Google口コミやSNS、匿名掲示板に事実と異なる内容を書かれると、問い合わせや予約に影響することがあります。投稿が単なる意見なのか、事実と異なる内容なのかで、その後の対応は変わります。

従業員や代表者個人の氏名、私生活が書かれている場合は、会社の信用被害とは別に、個人の名誉やプライバシーの問題として切り分ける必要があります。誰の、どの権利が問題になっているかを先に確認します。

誹謗中傷・ネットトラブル全体の対応は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へでも扱っています。

削除や返信の前に、証拠を残してください

投稿は削除されたり、アカウント名が変わったりすることがあります。削除請求や返信をする前に、投稿URL、投稿本文、投稿日時、店舗名が表示された画面を保存してください。

予約キャンセルや問い合わせの減少が分かる資料、取引先とのやり取りの記録も、後の請求で必要になることがあります。

Google口コミはGoogle口コミの削除・対応、爆サイや5ちゃんねるの書き込みは爆サイ・5ちゃんねるの削除・開示で、それぞれ保存すべき資料が異なります。

検討できる対応と、判断するのは誰か

削除は媒体の運営者が判断します。開示請求が認められるかは裁判所が判断し、刑事事件として動くかは警察・検察が判断します。弁護士が決められることではありません。

返信する場合の注意

すぐに反論したくなっても、感情的な返信は第三者からの印象を下げ、やり取りが広がる原因にもなります。私は、返信より先に証拠保存と削除の見通しを確認した方がよいと考えます。返信内容は後から取り消せないためです。

削除を先にするか、投稿者特定を先にするか

削除を急ぐと、投稿内容や関連情報を確認できなくなることがあります。一方、問い合わせへの影響が大きい場合や個人情報が晒されている場合は、削除を急ぐ必要性の方が高いこともあります。一律の答えはありません。

投稿者の特定は発信者情報開示請求、削除はSNS・掲示板の削除請求のページもご確認ください。

検索結果や記事に残る風評

会社名で検索したときに古い記事やまとめサイトが表示される場合、内容と掲載元によって削除の見通しが変わります。検索結果に出ているからといって、必ず削除できるわけではありません。ネット上の記事削除・検索結果対策もご確認ください。

刑事告訴を検討する場合

事実と異なる情報で信用を害する投稿や、業務を妨げる目的が疑われる投稿は、刑事事件としての対応を検討できる場合があります。証拠と被害状況、投稿者の特定状況の整理が先になります。刑事告訴の手続きもご確認ください。

社内で確認しておきたいこと

誰が投稿を確認し、いつ削除依頼をしたか、顧客からどのような連絡があったかを記録しておくと、後から状況を整理しやすくなります。従業員が攻撃されている場合は、本人への配慮と二次被害の防止も検討が必要です。継続的な対応が必要な場面は、企業法務・顧問弁護士としての相談になることもあります。

弁護士に相談する意味

削除できるかだけでなく、投稿者特定まで進めるか、損害賠償を求めるかは、証拠と弁護士費用の見合いで変わります。依頼すれば必ず削除できる、必ず投稿者を特定できるというものではありません。弁護士坂口靖の経歴は弁護士紹介をご確認ください。

相談前に整理しておきたい資料

• 問題となる投稿・口コミ・記事・掲示板のURL
• 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かる画面
• 会社名・店舗名が表示されている画面
• 予約キャンセル、問い合わせ減少が分かる資料
• 従業員・代表者個人が対象の場合はその投稿と被害状況
• 削除依頼・返信・警察相談を行った場合はその記録

すべてがそろっていなくても相談できます。流れはご相談から解決までの流れ、費用は弁護士費用のページをご確認ください。事務所全体の案内はトップページからもご覧いただけます。