千葉で相続・遺言・成年後見を弁護士に相談したい方へ

相続・遺言・成年後見で悩んでいる方へ

相続の問題は、親族間の感情、過去の介護、同居の有無、生前贈与、不動産の管理、預貯金の使い込みなど、法律だけでは割り切れない事情が絡むことがあります。

「遺産分割の話し合いが進まない」「兄弟姉妹との関係が悪く、直接話したくない」「遺言書の内容に納得できない」「借金があるかもしれないので相続放棄したい」「親の預金が生前に引き出されていた」「認知症の親の財産管理が不安」といったご相談は少なくありません。

千葉で相続・遺言・成年後見について弁護士に相談したい方は、まず問題を一つずつ分けて整理することが大切です。相続税や登記など、税理士・司法書士など他の専門家の関与が必要になる場合もありますが、相続人同士の争い、遺産分割、遺留分、不正出金、成年後見などの法的な問題は、弁護士に相談することで対応方針を整理しやすくなります。

相続が始まったら最初に確認すること

ご家族が亡くなった直後は、葬儀、役所の手続、金融機関への連絡などで慌ただしくなります。しかし、相続では期限のある手続もあるため、早い段階で基本情報を整理しておくことが重要です。

特に、借金があるかもしれない場合や、財産より負債が多い可能性がある場合には、相続放棄の期限に注意が必要です。相続財産を処分してしまうと、相続放棄との関係で問題になる可能性もあるため、判断に迷う場合は早めに確認してください。

プロスペクト法律事務所で対応できる相続・遺言・成年後見の相談

相続・遺言・成年後見といっても、相談内容は一つではありません。亡くなった後の紛争だけでなく、生前の備えや、判断能力が低下した家族の財産管理も問題になります。

遺産分割で話し合いが進まない場合

遺産分割では、相続人全員で遺産の分け方を決める必要があります。相続人の一人でも納得していない場合、協議が進まないことがあります。

遺産分割で揉めやすいのは、不動産を誰が取得するか、預貯金をどう分けるか、生前贈与をどのように考えるか、介護をしていた相続人の貢献をどう評価するかといった場面です。

当事者同士で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を検討することがあります。遺産分割について詳しくは、遺産分割でお困りの方へのページをご確認ください。

遺留分を請求したい場合

遺言書によって特定の相続人だけが多くの財産を取得する内容になっている場合や、生前贈与によって一部の相続人に財産が移っている場合、遺留分の問題が生じることがあります。

遺留分は、一定の相続人に認められる最低限の取り分に関する制度です。ただし、誰に遺留分があるのか、どの財産を基礎に計算するのか、いくら請求できる可能性があるのかは、具体的な事情を確認する必要があります。

遺留分には期間制限も関係します。遺言書の内容に納得できない場合や、生前贈与が不公平だと感じる場合は、早めに資料を整理してください。詳しくは、遺留分を請求したい方へのページでご案内します。

相続放棄を検討すべき場合

相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金や保証債務などの負債も問題になります。財産より借金が多い場合や、財産関係が不明な場合には、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。財産調査に時間がかかる場合には、期間伸長の申立てを検討することもあります。

相続放棄について詳しくは、相続放棄のページをご確認ください。

遺言書を作成して、将来の争いを防ぎたい場合

遺言書は、亡くなった後に財産をどのように引き継がせるかを明確にするための重要な手段です。特に、不動産がある場合、相続人同士の関係が複雑な場合、特定の子に多く残したい場合、再婚している場合、事業を承継させたい場合などは、遺言書の必要性が高くなることがあります。

ただし、遺言書は形式や内容に不備があると、後に無効や解釈の争いが生じる可能性があります。また、遺留分に配慮しない内容にすると、相続開始後に遺留分侵害額請求が問題になることがあります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度など、方法によってメリットと注意点が異なります。遺言書の作成については、遺言書の作成のページで詳しくご案内します。

成年後見を検討する場合

認知症、知的障害、精神障害などにより、財産管理や契約の判断が難しくなっている場合には、成年後見制度の利用を検討することがあります。

成年後見は、本人の財産を守り、必要な契約や手続を支援するための制度です。施設入所、預貯金の管理、不動産の管理、相続手続への対応などが問題になることがあります。

ただし、成年後見を利用すれば自由に財産を動かせるというものではありません。本人の利益を守る制度であり、家庭裁判所の関与や後見人の責任もあります。成年後見については、成年後見のページで詳しくご案内します。

使い込み・不正出金が疑われる場合

相続の相談では、「親の預金が亡くなる前に大きく減っていた」「同居していた相続人が通帳を管理していた」「説明を求めても資料を出してくれない」といった問題が生じることがあります。

預貯金の使い込みが疑われる場合でも、すぐに不正と決めつけることはできません。医療費、介護費、生活費、本人の意思に基づく贈与、相続人による無断出金など、具体的な事情を資料に基づいて確認する必要があります。

通帳、取引履歴、領収書、介護記録、本人の判断能力に関する資料などを整理することで、返還請求や遺産分割での扱いを検討できる場合があります。詳しくは、使い込み・不正出金の相談のページをご確認ください。

不動産がある相続は早めの整理が必要です

相続財産に不動産がある場合、誰が取得するか、売却するか、共有にするか、固定資産税をどう負担するか、相続登記をどうするかが問題になります。

不動産は現金のように簡単に分けられないため、相続人の一人が取得して代償金を支払う方法、売却して代金を分ける方法、共有にする方法などを検討することがあります。ただし、共有にすると、後から売却や管理をめぐって別のトラブルが生じることもあります。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されているため、不動産を相続した場合は登記手続も意識する必要があります。不動産がある相続については、不動産がある相続のページで詳しくご案内します。

弁護士に相談することで整理できること

相続・遺言・成年後見の問題では、何から始めればよいか分からないまま、時間だけが過ぎてしまうことがあります。相続人同士の関係が悪い場合や、資料を出してもらえない場合、期限のある手続がある場合には、早めに見通しを確認することが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、相続・遺言・成年後見、民事事件、離婚・男女問題、交通事故、刑事事件、誹謗中傷などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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