千葉で遺産分割について弁護士に相談したい方へ

遺産分割でお困りの方へ

相続が始まると、預貯金、不動産、株式、保険、車、家財など、亡くなった方の財産をどのように分けるかを決める必要があります。遺言書で取得者が明確に決まっている場合などを除き、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことになります。

しかし、相続人同士の関係が悪い場合、長男だけが親と同居していた場合、一部の相続人が通帳を管理していた場合、不動産を誰が取得するかで意見が分かれる場合など、話し合いが進まなくなることがあります。

千葉で遺産分割について弁護士を探している方は、まず相続全体の状況を整理することが大切です。相続・遺言・成年後見全体のご相談については、千葉で相続・遺言・成年後見を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

遺産分割とは何を決める手続か

遺産分割とは、亡くなった方の遺産を、相続人の間でどのように分けるかを決める手続です。法律上の相続分がある場合でも、実際にどの財産を誰が取得するかは、相続人全員の協議によって決めることが基本になります。

たとえば、預貯金は比較的分けやすい一方で、不動産はそのままでは人数分に分けることが難しい財産です。そのため、誰かが不動産を取得して他の相続人に代償金を支払う方法、売却して代金を分ける方法、共有にする方法などを検討することがあります。

遺産分割で揉めやすい場面

遺産分割では、単に法定相続分どおりに分ければよいとは限りません。実際には、家族ごとの事情や財産の性質によって、意見が大きく分かれることがあります。

遺産分割協議を始める前に確認したいこと

遺産分割協議を始める前には、相続人と遺産の範囲を確認する必要があります。これらがあいまいなまま話し合いを始めると、後から新たな相続人や財産が見つかり、協議をやり直すことになる場合があります。

不動産がある遺産分割

遺産分割で特に揉めやすいのが不動産です。実家の土地建物、賃貸物件、空き家、農地などは、現金のように簡単に分けることができません。

不動産の分け方としては、一人の相続人が取得して他の相続人に代償金を支払う方法、売却して代金を分ける方法、共有にする方法などが考えられます。ただし、共有にすると、将来の売却、管理、固定資産税、修繕費をめぐって新たなトラブルが生じることがあります。

また、不動産を相続した場合には、相続登記の申請義務にも注意が必要です。不動産の評価や登記の問題は、司法書士や不動産業者など他の専門家との連携が必要になる場合もあります。不動産がある相続については、不動産がある相続のページもご確認ください。

生前贈与・特別受益が問題になる場合

一部の相続人だけが、亡くなった方から生前に多額の援助を受けていた場合、その生前贈与を遺産分割でどう考えるかが問題になることがあります。

たとえば、住宅購入資金、事業資金、多額の学費、生活費の援助などについて、「あの人だけ多くもらっているのに、遺産も同じように分けるのは納得できない」といった不満が出ることがあります。

ただし、生前贈与があったからといって、常に遺産分割で調整されるとは限りません。贈与の時期、金額、目的、証拠、他の相続人への援助の有無などを確認する必要があります。

介護や家業への貢献がある場合

亡くなった方の介護を長年していた相続人や、家業を無償に近い形で手伝っていた相続人がいる場合、その貢献をどう評価するかが問題になることがあります。

「自分だけが親の面倒を見ていた」「施設入所の手続や通院対応をしていた」「家業を支えていた」という事情があっても、それが直ちに遺産の取得分に反映されるとは限りません。具体的な貢献内容、期間、財産の維持・増加との関係、資料の有無を整理する必要があります。

預貯金の使い込み・不正出金が疑われる場合

遺産分割の相談では、「親の預金が亡くなる前に大きく減っていた」「同居していた相続人が通帳を管理していた」「説明を求めても資料を出してくれない」といった問題が出ることがあります。

預貯金の使い込みが疑われる場合でも、すぐに不正と決めつけることはできません。医療費、介護費、生活費、本人の意思に基づく贈与、相続人による無断出金など、具体的な事情を資料に基づいて確認する必要があります。

通帳、取引履歴、領収書、介護記録、本人の判断能力に関する資料などを整理することで、返還請求や遺産分割での扱いを検討できる場合があります。ただし、使い込みの問題は、遺産分割調停の中だけですべて解決できるとは限らず、別の民事請求を検討する場合もあります。詳しくは、使い込み・不正出金の相談のページもご確認ください。

遺産分割調停を検討する場面

相続人同士で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を検討することがあります。遺産分割調停は、相続人同士が調停委員を介して話し合い、合意による解決を目指す手続です。

調停では、相続人の範囲、遺産の範囲、評価額、分割方法、生前贈与や寄与分の主張などを整理しながら進めます。話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、審判手続に移行し、裁判官が判断することになります。

遺産分割協議書を作るときの注意点

相続人全員で遺産の分け方について合意できた場合は、遺産分割協議書を作成することが一般的です。遺産分割協議書は、不動産登記、預貯金の解約、名義変更などに必要になることがあります。

協議書を作成するときは、誰がどの財産を取得するのか、代償金をいつどのように支払うのか、不動産や預貯金をどのように特定するのかを明確にする必要があります。

弁護士に相談することで整理できること

遺産分割では、感情的な対立が大きくなる前に、争点を整理し、資料をそろえ、協議で進めるのか調停を検討するのかを判断することが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、相続・遺言・成年後見、遺産分割、遺留分、相続放棄、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

相談できる分野を一覧で確認したい方は、取扱分野一覧もご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認いただけます。