千葉で親権・監護権について弁護士に相談したい方へ

親権・監護権で悩んでいる方へ

離婚を考えたとき、子どもがいるご家庭では、親権をどうするか、どちらが子どもと暮らすのか、養育費や面会交流をどう決めるのかが大きな問題になります。

「子どもと離れたくない」「相手に親権を渡したくない」「相手が急に子どもを連れて行かないか不安」「別居した後の生活をどう整えればよいか分からない」というご相談は少なくありません。

親権や監護権の問題は、父母の感情が強く出やすい一方で、最終的には子どもの利益を中心に考える必要があります。千葉で離婚や子どもの問題について弁護士を探している方は、まず現在の生活状況、子どもの年齢、学校や保育園、これまで主に養育してきた人、相手方との関係、今後の生活環境を整理することが大切です。

離婚全体の進め方については、千葉で離婚・男女問題・養育費を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

親権と監護権の違い

親権とは、未成年の子どもについて、身上監護や財産管理などを行う親の権利義務を指します。子どもの生活、教育、医療、財産に関することなど、子どもの重要な事項に関わる制度です。

監護権という言葉は、実際に子どもと同居し、日常生活の世話や教育、生活管理を担う立場を意味する文脈で使われることがあります。家庭裁判所の手続では、別居中や離婚後に、誰が子どもを現実に監護するのかが問題になる場合があります。

親権と監護者は、同じように見えても、問題となる場面が異なります。「親権を取るか取られるか」という言い方だけでなく、子どもの生活を安定させるために、誰がどの役割を担うのかを具体的に考えることが重要です。

令和8年4月1日から、離婚後の親権ルールが見直されています

令和8年4月1日から、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法が施行され、離婚後の親権・監護に関するルールが見直されています。これにより、離婚後の親権について、単独親権だけでなく、共同親権を定めることも制度上可能になっています。

ただし、共同親権にすればよい、単独親権にすればよいと一律に判断できるものではありません。父母が子どものために協力できる関係にあるか、重要な判断について話し合えるか、DVや虐待、強い支配関係がないか、子どもの生活が安定するかなど、具体的な事情を踏まえて考える必要があります。

共同親権になった場合でも、監護者を定めることがあります

離婚後に共同親権を選ぶ場合でも、子どもと主に同居し、日常生活の世話をする親を明確にした方がよい場合があります。家庭裁判所の案内でも、別居中の父母や共同親権として離婚した父母の間で、子と同居し、身上監護全般について単独で決定できる監護者を定めることができるとされています。

共同親権のもとでは、原則として、子どもの居所、心身に重大な影響を与える医療行為、進学先の選択など、身上監護に関する重大な行為について父母が共同して決める必要があります。ただし、監護者が指定された場合には、身上監護全般について監護者が単独で決定できる場合があります。

もっとも、監護者に指定されたからといって、財産管理行為や身分行為の法定代理などを当然に単独で行えるわけではありません。親権と監護者の関係は、事案ごとに確認する必要があります。

監護者を定める必要がある場合

別居中や離婚協議中に、どちらが子どもと一緒に暮らすのかで争いになることがあります。また、共同親権で離婚する場合でも、子どもと主に同居し、日常生活の世話をする親を明確にした方がよい場合があります。

監護者を定めることで、子どもの日常生活を誰が中心となって支えるのか、学校や園との連絡、通院、生活上の判断をどう行うのかを整理しやすくなる場合があります。

監護者の指定について話し合いが難しい場合には、家庭裁判所の調停や審判の手続が問題になることがあります。離婚調停の流れについては、離婚調停のページもあわせてご確認ください。

親権・監護権で重視されやすい事情

親権や監護者の判断では、父母のどちらが強く希望しているかだけで決まるものではありません。子どもの利益を中心に、これまでの養育状況や今後の生活環境など、さまざまな事情が検討されます。

子どもの希望は、年齢や発達状況によって考慮のされ方が異なります。子どもに一方の親を選ばせるような形にすると、子どもに大きな負担を与えることがあります。子どもの気持ちを大切にしつつ、父母の対立に直接巻き込まない配慮も必要です。

別居前・別居直後に注意したいこと

親権や監護をめぐる争いでは、別居前後の対応が重要になることがあります。子どもの生活場所を急に変えること、相手に何も知らせずに子どもを連れて行くこと、相手との連絡を一方的に断つことは、後の協議や調停で問題になる場合があります。

もちろん、DVや虐待、強い支配関係など、安全確保を優先すべき事情がある場合には、早急な避難や保護が必要になることもあります。その場合でも、後から事情を説明できるように、相談記録、警察や行政機関への相談履歴、診断書、メッセージなどを整理しておくことが大切です。

DVやモラハラが関係する場合は、DV・モラハラのページもご確認ください。子どもの安全や相談者ご本人の安全が関わる場合には、無理に相手方と直接交渉しない方がよいこともあります。

親権・監護権とあわせて決めるべきこと

親権や監護者だけを決めても、子どもの生活に関する問題がすべて解決するわけではありません。養育費、面会交流、学校や医療の連絡方法、緊急時の対応などもあわせて整理しておく必要があります。

養育費については、養育費請求のページをご確認ください。離婚後の約束をきちんと残したい方は、離婚協議書・公正証書のページも参考になります。面会交流について不安がある方は、面会交流のページもあわせてご確認ください。

弁護士に相談することで整理できること

親権や監護権の問題では、ご本人の希望を整理するだけでなく、家庭裁判所でどのような点が問題になり得るか、子どもの生活を守るためにどのような資料を準備すべきかを確認することが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、離婚・男女問題、親権・監護権、養育費、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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