投稿を削除したい場合でも、先に画面とURLを保存してください。削除後では、投稿者の特定や損害賠償に使う資料を確認しにくくなることがあります。千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、誹謗中傷への初動と選べる対応を説明します。
誹謗中傷で最初に確認すること
SNS、匿名掲示板、Google口コミ、ネット記事では、媒体ごとに手続が異なります。個人への投稿だけでなく、会社や店舗への口コミ、なりすまし、事実と異なる記事も問題になります。
ただし、不快な投稿がすべて違法になるわけではありません。投稿の内容、前後の文脈、誰の権利が侵害されたのかを確認します。取扱分野の全体は取扱分野一覧をご覧ください。
相手へ連絡する前に証拠を保存する
相手に反論すると、投稿やアカウントが消えることがあります。まず、投稿URL、投稿日時、アカウント名、画面全体、前後の投稿を残してください。検索結果や転載先がある場合は、その画面も保存します。
スクリーンショットだけではURLや投稿日時が分からないことがあります。画面とURLを組み合わせて残すことが出発点です。
削除・投稿者特定・損害賠償の違い
何を実現したいかによって、選ぶ手続は変わります。弁護士が結果を決めるのではありません。任意の削除は媒体の運営者、裁判手続では裁判所、刑事事件では警察や検察が判断します。
投稿を消したい
削除フォーム、運営者への申請、裁判手続を検討します。詳しくはSNS・掲示板の削除請求をご覧ください。
匿名の投稿者を特定したい
権利侵害の有無と記録の保存状況を確認します。必ず特定できるとは限りません。詳しくは発信者情報開示請求をご覧ください。
慰謝料や謝罪を求めたい
投稿者が分かった後に、投稿内容や被害の資料を確認します。詳しくは損害賠償請求・謝罪要求のページをご覧ください。
削除と投稿者特定は、順番が問題になる
「消したい」と「誰が書いたか知りたい」は別の目的です。削除を急ぐと、投稿者特定に必要な情報を確認しにくくなることがあります。
私は、投稿者への請求まで考えている段階では、削除より先に証拠を残すべきだと考えます。ただし、個人情報が公開されている場合など、削除を急ぐ事情があるときは別に判断します。
会社・店舗への口コミ被害
低評価だけで違法になるわけではありません。事実と異なる内容か、信用や営業への影響を示せるかを確認します。詳しくは会社・店舗への誹謗中傷をご覧ください。
継続的な予防や社内対応を含む相談は、企業法務・顧問弁護士のページで説明しています。
弁護士に相談する段階
投稿内容が権利侵害にあたる可能性、どの手続を優先するか、費用に見合うかを判断したい段階で相談する意味があります。依頼すれば必ず削除や特定ができるというものではありません。
弁護士坂口靖の経歴は弁護士紹介、費用は弁護士費用、相談の進め方はご相談から解決までの流れで確認できます。事務所全体の案内はトップページからご覧いただけます。
相談前に準備するもの
- 投稿のURLとスクリーンショット
- 投稿日時、投稿者名、アカウント名
- 前後の投稿、返信、引用、転載の画面
- 削除、投稿者特定、損害賠償のうち希望する対応
- 会社・店舗の場合は、問い合わせや予約への影響が分かる資料
すべてがそろっていなくても相談できます。分かる範囲で保存し、何を優先したいかを整理してください。
投稿を消す前に、目的と証拠を確認してください
削除だけで終えるのか、投稿者特定や損害賠償まで進めるのかで、最初に取る行動は変わります。
よくある質問
誹謗中傷の投稿は必ず削除できますか？
必ず削除できるとは限りません。投稿内容、掲載先、権利侵害の有無によって判断が変わります。
匿名の投稿者を特定できますか？
発信者情報開示請求を検討できることがありますが、記録が残っていなければ難しくなります。
相手へ直接連絡してもよいですか？
投稿やアカウントが消える可能性があります。先にURLと画面を保存してください。
Google口コミや店舗への投稿も相談できますか？
相談できます。ただし、低評価や批判的な意見のすべてが削除対象になるわけではありません。
投稿者を特定した後は何ができますか？
投稿内容と被害に応じて、損害賠償、謝罪、再投稿防止、刑事告訴などを検討します。
