このページで知ってほしいこと
SNS、掲示板、Google口コミ、ネット記事などで誹謗中傷や事実と異なる投稿を見つけたときは、感情的に反応する前に、まず証拠を残すことが大切です。そのうえで、投稿の削除を求めるのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償や謝罪を求めるのか、刑事告訴を検討するのかを整理する必要があります。千葉で誹謗中傷やネットトラブルにお困りの方に向けて、プロスペクト法律事務所の弁護士坂口靖が、初動対応と相談時に確認すべきポイントを分かりやすく説明します。
誹謗中傷・ネットトラブルで悩んでいる方へ
インターネット上の投稿は、一度広がると、検索結果、SNSでの共有、スクリーンショット、まとめサイトなどによって、思わぬ形で残り続けることがあります。個人に対する悪口だけでなく、会社や店舗への口コミ、匿名掲示板での書き込み、SNSでのなりすまし、事実と異なる記事、プライバシー情報の投稿など、相談内容はさまざまです。
ただし、不快な投稿であれば常に違法になるわけではありません。名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかは、投稿内容、掲載場所、文脈、被害の程度、相手方の特定可能性、公共性や公益性の有無などを踏まえて判断する必要があります。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、誹謗中傷やネットトラブルの内容を伺い、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、謝罪要求、刑事告訴など、事案に応じて検討できる対応を整理します。相談できる分野を一覧で確認したい方は、取扱分野一覧もご覧ください。
まず確認したい初動対応
ネット上の投稿を見つけた直後は、怒りや不安からすぐに相手へ反論したくなることがあります。しかし、相手に直接連絡したことで投稿が削除され、証拠が失われる場合や、やり取りがさらに拡散される場合もあります。まずは冷静に状況を保存することが大切です。
投稿URLと画面を保存する
投稿のURL、投稿日時、アカウント名、プロフィール、コメント欄、検索結果画面などを、できるだけ分かる形で保存します。画面全体が分かるスクリーンショットも残しておくと、後から確認しやすくなります。
削除前に証拠を残す
削除を急ぐ前に、後で投稿内容を確認できる資料を残しておくことが大切です。投稿が消えると、内容、投稿日時、投稿者名、URLなどを確認しにくくなる場合があります。
相手に直接反応しすぎない
感情的な反論や過度な返信は、別のトラブルにつながる可能性があります。相手が分かっている場合でも、連絡する前に証拠を保存し、対応方針を整理しましょう。
目的を整理する
投稿を消したいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償や謝罪を求めたいのか、刑事告訴を検討したいのかによって、必要な手続や優先順位が変わります。
投稿が残っている期間や、サイト側・プロバイダ側の記録の保存状況によって、対応の選択肢が変わることがあります。特に投稿者の特定を検討する場合は、時間が経つほど確認できる情報が限られる可能性があるため、早めに見通しを確認することが重要です。
違法な投稿といえるかは、内容と文脈を確認する必要があります
誹謗中傷の相談では、「ひどいことを書かれた」「腹が立つ」「事実と違う」と感じるだけでなく、その投稿が法的にどのような権利侵害にあたる可能性があるのかを整理する必要があります。
たとえば、社会的評価を下げる具体的な事実が書かれている場合には名誉毀損が問題になることがあります。人格を傷つける侮辱的な表現がある場合には侮辱が問題になることがあります。住所、電話番号、勤務先、家族情報、病歴、写真などが無断で投稿されている場合には、プライバシー侵害や肖像権侵害が問題になることがあります。
会社や店舗について、事実と異なる内容により信用を害された場合には、信用毀損や業務妨害が問題になる場合もあります。ただし、批判的な意見や低評価がすべて違法になるわけではありません。投稿内容、証拠、被害状況を確認したうえで、削除や開示、損害賠償請求の見通しを検討することが大切です。
検討できる主な対応
誹謗中傷やネットトラブルでは、投稿内容や目的に応じて、複数の対応を組み合わせることがあります。どの手続が適しているかは一律に決めることはできず、投稿内容、証拠の有無、相手方の特定状況、被害の広がり、手続にかかる時間や費用などを確認して判断する必要があります。
削除請求
SNS、掲示板、口コミサイト、検索結果などに対して、投稿や表示の削除を求める対応です。サイトの削除フォームを使う場合もあれば、裁判手続を検討する場合もあります。詳しくはSNS・掲示板の削除請求のページでも整理しています。
発信者情報開示請求
匿名投稿の投稿者を特定したい場合に検討する手続です。投稿内容が権利侵害にあたるか、必要な記録が残っているか、どの事業者にどの情報を求めるべきかを確認する必要があります。必ず特定できるものではありません。詳しくは発信者情報開示請求をご確認ください。
損害賠償請求・謝罪要求
投稿者が特定できる場合には、慰謝料や損害賠償、謝罪、再投稿防止などを求めることを検討できる場合があります。請求できるかどうかや金額の見通しは、投稿内容、被害の程度、拡散状況、証拠などによって異なります。詳しくは損害賠償請求・謝罪要求のページをご覧ください。
刑事告訴
投稿内容によっては、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などの刑事事件として対応を検討できる場合があります。ただし、刑事告訴をすれば必ず希望どおりに捜査が進むとは限りません。具体的な内容と証拠を確認して、刑事告訴が適しているかを慎重に判断する必要があります。詳しくは刑事告訴の手続きをご確認ください。
削除請求と投稿者特定は、目的を分けて考えることが大切です
誹謗中傷の相談では、「投稿をすぐ消したい」という気持ちと、「投稿者を特定したい」という気持ちが同時に生じることがあります。しかし、削除請求と発信者情報開示請求は、目的も必要な資料も異なります。
削除を急ぐべき場合もありますが、投稿者の特定を考えている場合には、削除によって投稿内容や関連情報が確認しにくくなることもあります。削除を優先するのか、証拠保全や開示手続を優先するのかは、事案によって異なります。
そのため、まずは投稿内容、URL、投稿日時、アカウント情報、被害状況を保存したうえで、どの対応を優先するべきかを整理することが大切です。
発信者情報開示請求を検討する場合の注意点
匿名掲示板やSNSでの投稿について、投稿者を特定したい場合には、発信者情報開示請求を検討することがあります。ただし、発信者情報開示請求は、単に「誰が書いたか知りたい」というだけで認められるものではありません。
投稿内容が権利侵害にあたる可能性があるか、開示を求める必要性があるか、どのサイトやプロバイダに対して手続を行うべきか、記録が残っている可能性があるかなどを確認します。
投稿から時間が経つと、サイト側やプロバイダ側の記録が保存されていない可能性も出てきます。投稿者の特定を検討している場合は、証拠を保存したうえで、早めに相談することをおすすめします。
個人だけでなく、会社・店舗の被害にも対応します
誹謗中傷やネットトラブルは、個人だけの問題ではありません。飲食店、美容室、医療機関、士業、地域の会社などが、Google口コミ、SNS、掲示板、まとめ記事などで事実と異なる投稿をされ、信用や営業に影響が出ることもあります。
会社や店舗の場合、単に「腹が立つ投稿を消したい」というだけでなく、今後の営業、顧客対応、従業員への影響、再発防止、口コミ管理との関係も考える必要があります。会社・店舗への投稿でお困りの方は、会社・店舗への誹謗中傷のページも参考になります。
また、企業法務や顧問弁護士としての対応が必要になる場合もあります。事業に関する継続的な相談を希望される方は、企業法務・顧問弁護士のページもあわせてご確認ください。
Google口コミ・SNS・掲示板など、媒体ごとに確認すべき点があります
誹謗中傷やネットトラブルでは、投稿された場所によって対応方法が変わることがあります。Google口コミ、X、Instagram、匿名掲示板、口コミサイト、検索結果、ネット記事など、それぞれ削除申請の方法や確認すべき資料が異なります。
Google口コミでは、低評価や批判的な意見そのものが違法になるわけではありませんが、事実と異なる内容、業務への影響、名誉や信用を害する内容がある場合には、削除や損害賠償請求を検討できる場合があります。
SNSでは、投稿本文だけでなく、引用、リポスト、コメント欄、プロフィール、過去の投稿、なりすましの有無なども問題になることがあります。媒体ごとの特徴を踏まえ、証拠を保存しておくことが大切です。
千葉の弁護士に相談する意味
ネット上の投稿は全国どこからでも行われますが、相談者の生活や事業への影響は、地域の人間関係、勤務先、学校、取引先、店舗の商圏などと深く関係することがあります。千葉で生活している方、千葉県内で事業を営んでいる方にとっては、地域事情を踏まえながら、無理のない対応を考えることも大切です。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。
弁護士坂口靖の経歴や対応方針を確認したい方は、弁護士紹介をご確認ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご覧ください。
相談前に準備しておくとよいもの
ご相談の際には、投稿の内容や被害状況が分かる資料があると、見通しを整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次のような資料があれば、可能な範囲で保存しておくことをおすすめします。
- 問題となっている投稿のURL
- 投稿画面のスクリーンショット
- 投稿日時、投稿者名、アカウント名が分かる画面
- プロフィール、コメント欄、返信欄など関連する画面
- 検索結果に表示されている場合は検索結果画面
- 投稿によって実際に困っていることを整理したメモ
- 投稿が拡散された状況が分かる資料
- 相手方が分かっている場合は、相手との関係やこれまでのやり取り
- 会社や店舗の場合は、売上、問い合わせ、予約、取引先対応などへの影響が分かる資料
- 警察やサイト運営者へ相談・申請した場合は、その記録
相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。
相談から対応方針を決めるまでの流れ
誹謗中傷やネットトラブルでは、いきなり手続を選ぶのではなく、まず投稿内容と目的を整理することが重要です。一般的には、次のような流れで検討します。
投稿内容を確認する
投稿のURL、投稿日時、投稿者名、掲載場所、投稿内容、拡散状況、被害状況を確認します。
権利侵害の可能性を検討する
名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかを確認します。
目的を整理する
削除を優先するのか、投稿者の特定を目指すのか、損害賠償や謝罪を求めるのか、刑事告訴を検討するのかを整理します。
必要な手続を検討する
サイトへの削除申請、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、事案に応じた対応方針を検討します。
このページを書いた人
プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。
誹謗中傷やネット投稿で迷ったら、まず状況を整理しましょう
投稿を削除したい、投稿者を特定したい、損害賠償を請求したい、刑事告訴を検討したいなど、目的によって必要な対応は変わります。まずは、投稿内容と現在の状況を整理し、どの対応を検討できるかを確認することが大切です。
よくある質問
誹謗中傷の投稿は必ず削除できますか？
必ず削除できるとは限りません。投稿内容、掲載場所、権利侵害の内容、サイト側の判断、裁判手続の必要性などによって異なります。まずは投稿内容と証拠を確認し、削除を求める余地があるかを検討する必要があります。
匿名の投稿者を特定できますか？
発信者情報開示請求を検討できる場合がありますが、必ず特定できるわけではありません。投稿内容が権利侵害にあたるか、必要な記録が残っているか、手続に必要な資料があるかなどを確認する必要があります。
削除請求と発信者情報開示請求はどちらを先にすべきですか？
事案によって異なります。削除を急ぐべき場合もあれば、投稿者特定のために証拠保全や開示手続を優先して検討した方がよい場合もあります。目的を整理してから方針を決めることが大切です。
Google口コミや店舗への悪い口コミも相談できますか？
相談可能です。ただし、低評価や批判的な意見がすべて違法になるわけではありません。事実と異なる内容、名誉や信用を害する内容、業務への影響などを踏まえて、削除や損害賠償請求を検討できるか確認します。
刑事告訴をすれば必ず警察が動いてくれますか？
必ず希望どおりに進むとは限りません。投稿内容が犯罪にあたる可能性、証拠の有無、被害状況、告訴状の内容などを踏まえて判断されます。刑事告訴が適切かどうかは、具体的な事情を確認して検討する必要があります。
相手に直接連絡してもよいですか？
相手に直接連絡することで、投稿が削除され証拠が失われたり、やり取りが拡散されたりする可能性があります。相手方が分かっている場合でも、連絡前に証拠を保存し、対応方針を整理することをおすすめします。
千葉以外の投稿者やサイトでも相談できますか？
投稿者やサイトが千葉県外にある場合でも、相談できることがあります。インターネット上の問題は地域をまたぐことが多いため、投稿内容、被害の場所、手続の見通しなどを確認して対応を検討します。
投稿者を特定した後は何ができますか？
事案によって、損害賠償請求、謝罪要求、再投稿防止の合意、刑事告訴などを検討できる場合があります。ただし、投稿者を特定できたとしても、どの対応が適しているかは投稿内容や被害状況によって異なります。
