千葉の離婚・親権・養育費を弁護士に相談

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相談できる主な内容

• 離婚協議、離婚調停、離婚訴訟
• 別居中の婚姻費用
• 親権、監護、親子交流
• 養育費の取り決め、変更、未払い
• 財産分与、年金分割
• 不貞慰謝料の請求、請求を受けた側の対応
• DVやモラハラがある場合の進め方
• 離婚協議書、公正証書の作成

子どもがいる場合に決めること

2026年4月以降、離婚後の親権者は、父母双方とするか一方とするかを決めます。双方を親権者とする場合でも、子どもが主に誰と暮らすか、日常の監護を誰が担うか、進学や医療などをどう決めるかを曖昧にしない方がよいです。

父母の協議で決まらないときは、家庭裁判所が子どもの利益を基準に判断します。DVや虐待のおそれ、父母が共同で親権を行使できる関係かどうかも確認されます。

財産分与と慰謝料は、資料を見て判断します

財産分与では、預貯金、不動産、保険、退職金、住宅ローンなどを確認します。相手名義の財産でも、婚姻中に形成されたものが対象になることがあります。

不貞やDVを主張する場合は、証拠が必要です。不貞が疑われるだけで慰謝料が認められるわけではなく、交際の内容や婚姻関係が破綻した時期も問題になります。

話し合いが難しいときは、家庭裁判所の調停を使います

当事者間で離婚や条件の合意ができない場合は、夫婦関係調整調停を申し立てます。調停では、離婚だけでなく、親権、養育費、親子交流、財産分与、年金分割、慰謝料について話し合えます。

調停でも解決しない場合は、離婚訴訟を考えます。裁判まで進めるかは、争点、証拠、費用、期間を見て決めます。

DVやモラハラがある場合は、直接交渉を続けない方がよいことがあります。連絡方法や別居先の情報の扱いを含め、安全を優先します。

養育費などの条件は書面に残す

口約束だけでは、金額、支払日、終期について後から争いになることがあります。離婚協議書を作成し、内容によっては調停調書や、強制執行認諾文言のある公正証書として残す方法を考えます。

未払いが生じたときに使える手続は、取り決めの時期、書面の内容、支払義務の種類によって変わります。公正証書や調停調書があるか、まず確認します。

相談前に確認する資料

• 給与明細、源泉徴収票、確定申告書
• 通帳、保険、不動産、住宅ローンの資料
• 相手とのLINE、メール、録音、写真
• 離婚協議書案、通知書、裁判所からの書類
• 別居日、子どもの生活、主な出来事をまとめたメモ

資料がすべてそろっていなくても相談できます。現在ある資料から、追加で確認すべきものを分けます。

相談から対応まで

1. 離婚の意向、別居状況、子どもの生活を確認する
2. 収入、財産、証拠、相手から届いた書面を見る
3. 協議、調停、訴訟のどこから進めるか決める
4. 親権、養育費、財産分与などの条件を具体化する
5. 合意できた内容を適切な書面に残す

弁護士に相談しても、離婚を急ぐ必要はありません

相談したからといって、直ちに離婚手続を始めるわけではありません。別居中の生活費や子どもの生活を確認し、条件を比較してから判断することもできます。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針は弁護士紹介をご確認ください。費用は争点と手続によって変わるため、弁護士費用のページもご覧ください。

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖

離婚、親権、養育費、財産分与、不貞慰謝料について、資料と現在の状況を確認して進め方を説明します。

離婚・親権・養育費のよくある質問