返済方法は、借金の額だけでは決まりません
任意整理で返済を続けるか、自己破産や個人再生を検討するかは、収入、財産、住宅ローン、保証人、督促や差押えの状況によって変わります。手続名を先に決めず、現在の生活を維持できる方法を確認します。
最初に整理すること
借入先、残高、毎月の返済額、収入、財産、住宅ローンの有無を確認します。裁判所から書類が届いている場合や、給与を差し押さえられている場合は、その書類も必要です。
返済のために別の借入れをしている状態では、時間が経つほど選べる方法が狭くなることがあります。
債務整理で検討する主な方法
任意整理
裁判所を使わず、債権者と返済額や返済方法を交渉します。今後も一定額を返済できる見込みがある場合に検討します。
対象とする債権者、毎月払える金額、保証人への影響を確認します。詳しくは任意整理をご覧ください。
自己破産
返済を続けることが難しい場合に、裁判所へ申し立てる手続です。破産手続を始めただけで、直ちにすべての支払義務がなくなるわけではありません。
財産、借金の原因、免責で問題になり得る事情を確認します。詳しくは自己破産をご覧ください。
個人再生
継続的な収入が見込まれる方が、借金を圧縮して分割返済する裁判所の手続です。住宅ローンのある自宅を残したい場合に検討することがあります。
利用できるか、自宅を残せるかは事案によって異なります。詳しくは個人再生をご覧ください。
長期間支払っていない借金では、時効援用を検討できることがあります。特定調停が選択肢になる場合もあります。経過や資料を見ずに判断することはできません。
受任通知と督促への対応
貸金業者や債権回収会社については、弁護士が受任通知を送ると、本人への直接連絡が止まるのが通常です。ただし、銀行、個人債権者、すでに進んでいる裁判や差押えでは扱いが異なることがあります。
裁判所から訴状、支払督促、差押命令が届いている場合は、書類をそのままにしないでください。期限のある対応が必要になることがあります。
住宅ローンや会社の借金がある場合
自宅を残したい場合は、収入、滞納状況、住宅の価値、住宅ローン以外の担保などを確認します。個人再生を使えば必ず自宅を残せるわけではありません。詳しくは住宅ローンを残したい方へをご覧ください。
会社の資金繰りが難しい場合は、法人破産・会社破産を検討することがあります。代表者が保証している場合は、個人の債務整理も同時に考えます。詳しくは法人破産・会社破産をご覧ください。
相談前に準備する資料
- 請求書、督促状、カード明細
- 借入先と残高が分かる資料
- 訴状、支払督促、差押命令など裁判所の書類
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書
- 通帳、保険、車、不動産などの財産資料
- 住宅ローンと自宅に関する資料
資料がそろっていなくても相談できます。借入先と毎月の返済額だけでも、分かる範囲で整理してください。
プロスペクト法律事務所の対応
千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、返済を続けられるか、裁判所の手続を使うべきかを、収入、財産、家族や勤務先への影響を踏まえて確認します。
私は、手続名を先に決めるより、現実にできることと難しいことを先に説明した方がよいと考えます。結果を保証することはできません。
経歴は弁護士紹介、費用は弁護士費用、相談の進め方はご相談から解決までの流れをご覧ください。
返済が難しいと感じた段階で確認してください
資料がすべてそろっていなくても、現在分かっている事情から選択肢を確認できることがあります。
借金・債務整理に関するよくある質問
債務整理にはどのような方法がありますか。
任意整理、自己破産、個人再生、特定調停などがあります。どれが合うかは、収入、財産、借金の額、住宅ローンなどで変わります。
弁護士へ相談すると督促は止まりますか。
貸金業者などでは、受任通知後に本人への直接連絡が止まるのが通常です。債権者の種類や手続の進み方によって異なることがあります。
住宅ローンがあっても相談できますか。
相談できます。自宅を残す方法を検討できることがありますが、収入、滞納、担保の状況によって見通しは変わります。
給与差押えを受けていても相談できますか。
相談できます。差押えの原因、裁判の経過、他の借金を確認し、取れる手続を検討します。
相談時に何を持参すればよいですか。
督促状、カード明細、収入資料、通帳、裁判所の書類があると確認しやすくなります。そろっていなくても相談できます。
