LEGAL FEES
弁護士費用について
千葉で弁護士に相談したいと思っても、費用がどのくらいかかるのか分からず、不安を感じる方は少なくありません。弁護士費用は、相談内容、事件の種類、相手方の対応、必要な手続によって変わります。
このページでは、プロスペクト法律事務所の法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当、刑事事件、民事事件、離婚、債務整理、文書作成、顧問契約などの費用目安を整理しています。正式なご依頼前に、弁護士 坂口靖が費用の見通しをできるだけ分かりやすくご説明します。
FIRST GUIDE
このページで知ってほしいこと
FEE TYPES
弁護士費用の種類
弁護士費用には、主に次のような種類があります。すべての事件で必ず全種類が発生するわけではなく、相談内容や手続によって必要な費用は異なります。
法律相談料
法律相談を行う際に発生する費用です。初回相談や継続相談の時間に応じて発生します。
着手金
事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。結果の成功・不成功にかかわらず、原則として返還されません。
報酬金
事件終了時に、得られた結果や成功の程度に応じて発生する費用です。
実費
印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、記録取得費用など、事件処理のために実際に必要となる費用です。
日当
遠方への出張、裁判所や警察署などへの移動により、一定時間拘束される場合に発生することがあります。
顧問料
企業や個人の方と顧問契約を締結し、継続的に法律相談や法的サポートを行う場合の費用です。
CONSULTATION FEE
法律相談料
初めて弁護士に相談する方にとって、まず気になるのが相談料です。プロスペクト法律事務所では、相談内容を伺い、今後の見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。
| 相談の種類 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 30分無料 | 相談内容により、初回相談の対象や時間を確認する場合があります。 |
| 初回相談の超過分 | 30分超過ごとに5,500円(税込)〜 | 相談内容や時間に応じてご案内します。 |
| 2回目以降の相談 | 30分11,000円(税込) | 30分超過ごとに11,000円(税込)が目安です。 |
| 刑事事件のセカンドオピニオン・量刑等の相談 | 30分22,000円(税込) | 刑事事件の見通しや量刑など、専門的な検討を要する相談です。 |
CRIMINAL CASE
刑事事件・裁判員事件の費用目安
刑事事件では、逮捕直後の接見、勾留への対応、被害者対応、示談交渉、不起訴に向けた活動、公判対応など、段階に応じて必要な対応が変わります。費用も、事件の内容や手続の段階によって異なります。
一般刑事事件
| 項目 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 着手金 | 22万円(税込)〜 | 事件の内容、身柄事件か在宅事件か、必要な活動内容により異なります。 |
| 報酬金 | 22万円(税込)〜 | 結果や活動内容に応じてご説明します。 |
| 追加着手金 | 手続移行ごとに11万円(税込)〜 | 勾留後、公判移行など、手続の段階が変わる場合に発生することがあります。 |
裁判員事件
| 項目 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 着手金 | 110万円(税込)〜 | 重大事件であり、準備や公判対応に多くの時間を要するため、個別に見積もります。 |
| 報酬金 | 110万円(税込)〜 | 結果や活動内容に応じてご説明します。 |
| 追加着手金 | 手続ごとに11万円(税込)〜 | 手続の進行に応じて発生することがあります。 |
| 裁判員日当 | 33,000円(税込)〜 | 公判期日や出頭内容に応じて発生することがあります。 |
CIVIL CASE
民事事件の費用目安
民事事件では、請求する金額や守るべき利益の大きさ、交渉で解決するのか、訴訟まで進むのかによって費用が変わります。一般的には、経済的利益の額を基準として、着手金と報酬金を算定します。
下記の%表記は税別の目安です。別途消費税が加算されます。着手金の最低額は原則として16万5,000円(税込)です。ただし、経済的利益が125万円未満の事件では、事情により16万5,000円(税込)未満に減額することもあります。
| 経済的利益の額 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8% 最低16万5,000円(税込) | 16%+税 |
| 300万円超〜3000万円以下 | 5%+9万円+税 | 10%+18万円+税 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 3%+69万円+税 | 6%+138万円+税 |
| 3億円超 | 2%+369万円+税 | 4%+738万円+税 |
事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。具体的な費用は、ご相談内容、証拠関係、相手方の対応、必要な手続を確認したうえでご説明します。
DIVORCE
離婚事件の費用目安
離婚事件では、協議、交渉、調停、訴訟のどの段階か、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの争点があるかによって費用が変わります。
| 手続 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 22万円(税込)〜 | 22万円(税込)〜 | 調停日当33,000円(税込)〜が発生します。 |
| 訴訟事件 | 33万円(税込)〜 | 33万円(税込)〜 | 財産分与、慰謝料、養育費などの内容により変わります。 |
DEBT RELIEF
債務整理事件の費用目安
借金・債務整理では、任意整理、自己破産、個人再生、法人破産など、手続の種類によって費用が変わります。債権者数、負債額、財産状況、事業の有無なども確認が必要です。
任意整理・過払金返還請求
| 項目 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 着手金 | 2.2万円+債権者数×3.3万円 | 債権者数や内容により異なります。 |
| 過払金報酬金 | 貸金業者から返還を受けた金額の22%(税込) | 実際に返還を受けた金額を基準にします。 |
民事再生
| 区分 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 法人 | 165万円(税込)〜 | 会社の規模、債権者数、財産状況により異なります。 |
| 個人 | 33万円(税込)〜 | 住宅ローンの有無などにより異なります。 |
| 主債務者と保証人を同時に依頼する場合 | 保証人1人につき11万円(税込)〜 | 個別事情を確認してご説明します。 |
破産申立事件
| 区分 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 法人 | 110万円(税込)〜 | 会社の規模、債権者数、事業停止の状況などにより異なります。 |
| 個人 | 33万円(税込)〜 | 財産状況、債権者数、管財事件になる可能性などにより異なります。 |
| 主債務者と保証人を同時に依頼する場合 | 保証人1人につき11万円(税込)〜 | 個別事情を確認してご説明します。 |
DOCUMENTS AND ADVISORY
文書作成・顧問契約の費用目安
内容証明郵便、合意書、示談書、遺言書などの文書作成や、企業・個人の顧問契約についてもご相談いただけます。文書の内容や確認すべき事情によって費用は異なります。
| 項目 | 費用の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 文書作成 | 33,000円(税込)〜 | 内容証明郵便、遺言書、合意書など。内容により異なります。 |
| 企業顧問 | 月額55,000円(税込)〜 | 相談頻度、対応範囲、契約内容により異なります。 |
| 個人顧問 | 月額22,000円(税込)〜 | 相談内容や対応範囲により異なります。 |
IMPORTANT POINTS
費用が不安な場合も、まずはご相談ください
法テラスの利用について
プロスペクト法律事務所では、法テラスを利用した受任は行っていません。費用や支払方法に不安がある場合は、相談時に事情を伺ったうえで、可能な範囲で見通しをご説明します。
依頼するかは相談後に判断できます
弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。費用の見通し、対応方針、依頼するメリットや注意点を確認したうえで判断できます。
LAWYER
このページを書いた人

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針、弁護士費用の考え方を分かりやすくご説明します。
FAQ
弁護士費用に関するよくある質問
初回相談は無料ですか。
初回相談は30分無料です。30分を超える場合は、30分超過ごとに5,500円(税込)〜が目安となります。相談内容によって確認が必要な場合があります。
相談したら必ず依頼しなければいけませんか。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。費用や見通しを確認したうえで、依頼するかどうかを判断できます。
着手金と報酬金の違いは何ですか。
着手金は事件をご依頼いただく際に発生する費用で、結果にかかわらず原則として返還されません。報酬金は、事件終了時に、得られた結果や成功の程度に応じて発生する費用です。
実費は別にかかりますか。
実費は別途かかる場合があります。印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、記録取得費用など、事件処理のために実際に必要となる費用です。
刑事事件の費用はどのくらいですか。
一般刑事事件では、着手金22万円(税込)〜、報酬金22万円(税込)〜が目安です。事件の内容、手続の段階、必要な活動内容によって異なります。
民事事件の費用はどのように決まりますか。
民事事件では、原則として経済的利益の額を基準に、着手金と報酬金を算定します。ただし、事件の内容や難易度によって増減する場合があります。
法テラスは利用できますか。
プロスペクト法律事務所では、法テラスを利用した受任は行っていません。費用に不安がある場合は、相談時に事情を伺い、可能な範囲で費用の見通しをご説明します。
正式な費用はいつ分かりますか。
正式な費用は、ご相談内容、事件の見通し、必要な手続を確認したうえでご説明します。ご依頼前に、着手金、報酬金、実費、日当などの見通しを確認できます。

