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弁護士費用|千葉で法律相談をお考えの方へ

LEGAL FEES

弁護士費用について

千葉で弁護士に相談したいと思っても、費用がどのくらいかかるのか分からず、不安を感じる方は少なくありません。弁護士費用は、相談内容、事件の種類、相手方の対応、必要な手続によって変わります。

このページでは、プロスペクト法律事務所の法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当、刑事事件、民事事件、離婚、債務整理、文書作成、顧問契約などの費用目安を整理しています。正式なご依頼前に、弁護士 坂口靖が費用の見通しをできるだけ分かりやすくご説明します。

初回相談:30分無料

初回相談の30分超過:30分ごとに5,500円(税込)〜

2回目以降:30分11,000円(税込)

事案の内容に応じて、着手金・報酬金・実費・日当などをご説明します。

FIRST GUIDE

このページで知ってほしいこと

弁護士費用は、相談内容と手続の種類によって変わります。法律相談のみで終了する場合もあれば、交渉、調停、訴訟、刑事弁護、債務整理、文書作成、顧問契約など、継続的な対応が必要になる場合もあります。

プロスペクト法律事務所では、ご相談内容を伺ったうえで、どのような手続が考えられるか、費用がどの段階で発生するか、実費や日当が別途必要になる可能性があるかをご説明します。

相談できる分野を一覧で確認したい方は、 取扱分野一覧 をご覧ください。ご相談から解決までの流れを知りたい方は、 ご相談から解決までの流れ も参考になります。

FEE TYPES

弁護士費用の種類

弁護士費用には、主に次のような種類があります。すべての事件で必ず全種類が発生するわけではなく、相談内容や手続によって必要な費用は異なります。

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法律相談料

法律相談を行う際に発生する費用です。初回相談や継続相談の時間に応じて発生します。

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着手金

事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。結果の成功・不成功にかかわらず、原則として返還されません。

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報酬金

事件終了時に、得られた結果や成功の程度に応じて発生する費用です。

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実費

印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、記録取得費用など、事件処理のために実際に必要となる費用です。

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日当

遠方への出張、裁判所や警察署などへの移動により、一定時間拘束される場合に発生することがあります。

🏢

顧問料

企業や個人の方と顧問契約を締結し、継続的に法律相談や法的サポートを行う場合の費用です。

CONSULTATION FEE

法律相談料

初めて弁護士に相談する方にとって、まず気になるのが相談料です。プロスペクト法律事務所では、相談内容を伺い、今後の見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

相談の種類費用の目安補足
初回相談30分無料相談内容により、初回相談の対象や時間を確認する場合があります。
初回相談の超過分30分超過ごとに5,500円(税込)〜相談内容や時間に応じてご案内します。
2回目以降の相談30分11,000円(税込)30分超過ごとに11,000円(税込)が目安です。
刑事事件のセカンドオピニオン・量刑等の相談30分22,000円(税込)刑事事件の見通しや量刑など、専門的な検討を要する相談です。

CRIMINAL CASE

刑事事件・裁判員事件の費用目安

刑事事件では、逮捕直後の接見、勾留への対応、被害者対応、示談交渉、不起訴に向けた活動、公判対応など、段階に応じて必要な対応が変わります。費用も、事件の内容や手続の段階によって異なります。

一般刑事事件

項目費用の目安補足
着手金22万円(税込)〜事件の内容、身柄事件か在宅事件か、必要な活動内容により異なります。
報酬金22万円(税込)〜結果や活動内容に応じてご説明します。
追加着手金手続移行ごとに11万円(税込)〜勾留後、公判移行など、手続の段階が変わる場合に発生することがあります。

裁判員事件

項目費用の目安補足
着手金110万円(税込)〜重大事件であり、準備や公判対応に多くの時間を要するため、個別に見積もります。
報酬金110万円(税込)〜結果や活動内容に応じてご説明します。
追加着手金手続ごとに11万円(税込)〜手続の進行に応じて発生することがあります。
裁判員日当33,000円(税込)〜公判期日や出頭内容に応じて発生することがあります。

CIVIL CASE

民事事件の費用目安

民事事件では、請求する金額や守るべき利益の大きさ、交渉で解決するのか、訴訟まで進むのかによって費用が変わります。一般的には、経済的利益の額を基準として、着手金と報酬金を算定します。

下記の%表記は税別の目安です。別途消費税が加算されます。着手金の最低額は原則として16万5,000円(税込)です。ただし、経済的利益が125万円未満の事件では、事情により16万5,000円(税込)未満に減額することもあります。

経済的利益の額着手金の目安報酬金の目安
300万円以下8%
最低16万5,000円(税込)
16%+税
300万円超〜3000万円以下5%+9万円+税10%+18万円+税
3000万円超〜3億円以下3%+69万円+税6%+138万円+税
3億円超2%+369万円+税4%+738万円+税

事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。具体的な費用は、ご相談内容、証拠関係、相手方の対応、必要な手続を確認したうえでご説明します。

DIVORCE

離婚事件の費用目安

離婚事件では、協議、交渉、調停、訴訟のどの段階か、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの争点があるかによって費用が変わります。

手続着手金の目安報酬金の目安補足
交渉・調停事件22万円(税込)〜22万円(税込)〜調停日当33,000円(税込)〜が発生します。
訴訟事件33万円(税込)〜33万円(税込)〜財産分与、慰謝料、養育費などの内容により変わります。

DEBT RELIEF

債務整理事件の費用目安

借金・債務整理では、任意整理、自己破産、個人再生、法人破産など、手続の種類によって費用が変わります。債権者数、負債額、財産状況、事業の有無なども確認が必要です。

任意整理・過払金返還請求

項目費用の目安補足
着手金2.2万円+債権者数×3.3万円債権者数や内容により異なります。
過払金報酬金貸金業者から返還を受けた金額の22%(税込)実際に返還を受けた金額を基準にします。

民事再生

区分費用の目安補足
法人165万円(税込)〜会社の規模、債権者数、財産状況により異なります。
個人33万円(税込)〜住宅ローンの有無などにより異なります。
主債務者と保証人を同時に依頼する場合保証人1人につき11万円(税込)〜個別事情を確認してご説明します。

破産申立事件

区分費用の目安補足
法人110万円(税込)〜会社の規模、債権者数、事業停止の状況などにより異なります。
個人33万円(税込)〜財産状況、債権者数、管財事件になる可能性などにより異なります。
主債務者と保証人を同時に依頼する場合保証人1人につき11万円(税込)〜個別事情を確認してご説明します。

DOCUMENTS AND ADVISORY

文書作成・顧問契約の費用目安

内容証明郵便、合意書、示談書、遺言書などの文書作成や、企業・個人の顧問契約についてもご相談いただけます。文書の内容や確認すべき事情によって費用は異なります。

項目費用の目安補足
文書作成33,000円(税込)〜内容証明郵便、遺言書、合意書など。内容により異なります。
企業顧問月額55,000円(税込)〜相談頻度、対応範囲、契約内容により異なります。
個人顧問月額22,000円(税込)〜相談内容や対応範囲により異なります。

IMPORTANT POINTS

費用が不安な場合も、まずはご相談ください

弁護士費用は、事件の種類や見通しによって変わるため、ホームページ上の金額だけで正確に判断することは難しい場合があります。ご相談時には、どの手続が必要になりそうか、費用がどの段階で発生するか、実費や日当がどの程度見込まれるかを、できる限り分かりやすくご説明します。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士 坂口靖が、ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を説明します。弁護士費用が不安な方も、まずは現在の状況を整理することが大切です。

弁護士 坂口靖の経歴や対応方針については、 弁護士紹介 をご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、 トップページ からもご確認いただけます。

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法テラスの利用について

プロスペクト法律事務所では、法テラスを利用した受任は行っていません。費用や支払方法に不安がある場合は、相談時に事情を伺ったうえで、可能な範囲で見通しをご説明します。

依頼するかは相談後に判断できます

弁護士に相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。費用の見通し、対応方針、依頼するメリットや注意点を確認したうえで判断できます。

LAWYER

このページを書いた人

プロスペクト法律事務所の弁護士坂口靖の写真

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口 靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針、弁護士費用の考え方を分かりやすくご説明します。

FAQ

弁護士費用に関するよくある質問

初回相談は無料ですか。

初回相談は30分無料です。30分を超える場合は、30分超過ごとに5,500円(税込)〜が目安となります。相談内容によって確認が必要な場合があります。

相談したら必ず依頼しなければいけませんか。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。費用や見通しを確認したうえで、依頼するかどうかを判断できます。

着手金と報酬金の違いは何ですか。

着手金は事件をご依頼いただく際に発生する費用で、結果にかかわらず原則として返還されません。報酬金は、事件終了時に、得られた結果や成功の程度に応じて発生する費用です。

実費は別にかかりますか。

実費は別途かかる場合があります。印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、記録取得費用など、事件処理のために実際に必要となる費用です。

刑事事件の費用はどのくらいですか。

一般刑事事件では、着手金22万円(税込)〜、報酬金22万円(税込)〜が目安です。事件の内容、手続の段階、必要な活動内容によって異なります。

民事事件の費用はどのように決まりますか。

民事事件では、原則として経済的利益の額を基準に、着手金と報酬金を算定します。ただし、事件の内容や難易度によって増減する場合があります。

法テラスは利用できますか。

プロスペクト法律事務所では、法テラスを利用した受任は行っていません。費用に不安がある場合は、相談時に事情を伺い、可能な範囲で費用の見通しをご説明します。

正式な費用はいつ分かりますか。

正式な費用は、ご相談内容、事件の見通し、必要な手続を確認したうえでご説明します。ご依頼前に、着手金、報酬金、実費、日当などの見通しを確認できます。

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