千葉で退職トラブルについて弁護士に相談したい方へ

退職トラブルでお困りの方へ

退職したいのに会社が認めてくれない。退職届を受け取ってもらえない。引き継ぎが終わるまで辞められないと言われた。退職すると損害賠償を請求すると言われた。退職時の誓約書や合意書に署名するよう求められている。このような場合、会社とのやり取りを慎重に整理する必要があります。

退職トラブルは、在職中に起きることが多く、会社との関係を悪化させたくないという気持ちから、強く言い出せない方も少なくありません。しかし、会社の説明が常に正しいとは限りません。退職の意思表示、退職日、未払い賃金、有給休暇、貸与品の返却、秘密保持、競業避止義務などを分けて確認することが大切です。

千葉で退職トラブルについて弁護士を探している方は、まず会社から何を言われたのか、どの書面に署名したのか、退職の意思をどのように伝えたのかを整理してください。労働問題全体のご相談については、千葉で労働問題を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

退職トラブルでよくある相談

退職トラブルには、退職を認めてもらえないケース、会社から退職を迫られているケース、退職後の金銭や書類で揉めるケースなどがあります。まずは、自分の問題がどの類型に近いのかを整理することが大切です。

退職を認めてもらえない場合

会社から「退職届は受け取らない」「後任が決まるまで辞められない」「就業規則では3か月前に申し出る必要がある」と言われることがあります。このような場合、まず雇用契約が期間の定めのない契約なのか、有期契約なのかを確認する必要があります。

期間の定めのない雇用では、民法上、いつでも解約の申入れをすることができ、原則として解約申入れ後2週間を経過することによって雇用が終了するとされています。ただし、給与が期間によって定められている場合や、役員・特殊な契約形態、有期雇用の場合には別の整理が必要になることがあります。

退職の意思表示をした日、会社の担当者、会社からの返答、退職希望日、就業規則の内容を整理しておくと、今後の対応を検討しやすくなります。

有期雇用・契約社員・パートの場合

契約社員、パート、アルバイトなどで契約期間が定められている場合、期間の定めのない雇用と同じように整理できるとは限りません。契約期間中に一方的に辞める場合には、やむを得ない事由の有無や契約内容が問題になることがあります。

一方で、会社との合意により退職できる場合もありますし、実際には契約期間の定めがあいまいなケースもあります。契約書、更新状況、就業規則、会社とのやり取りを確認する必要があります。

損害賠償・違約金・研修費返還を求められた場合

退職を申し出たところ、会社から「今辞めるなら損害賠償を請求する」「違約金を払ってもらう」「研修費を返してもらう」と言われることがあります。このような言葉を受けると、退職をあきらめてしまう方もいます。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。そのため、退職した場合にあらかじめ一定額の違約金を支払うとする合意には問題があります。

もっとも、会社から損害賠償と言われたからといって、常に違法であり、絶対に支払う必要がないと断定できるわけではありません。実際に損害が発生しているのか、労働者に法的責任があるのか、会社の請求内容が具体的かを確認する必要があります。

退職届・退職願・退職合意書の違い

退職時には、退職届、退職願、退職合意書、誓約書など、似たような書面が出てくることがあります。どの書面に署名するかによって、後の主張に影響する場合があります。

退職届

退職届は、労働者が退職の意思を会社に示す書面です。提出後に撤回できるかどうかは、意思表示の内容や会社の対応、合意が成立しているかなどによって問題になることがあります。

退職願

退職願は、会社に退職を願い出る形で使われることがあります。会社の承諾によって合意退職が成立するかどうかが問題になる場合があります。

退職合意書

退職合意書は、会社と労働者が退職日、未払い賃金、退職金、清算条項、秘密保持、競業避止義務などを合意する書面です。署名後に争いにくくなる内容が含まれていることがあるため、慎重に確認する必要があります。

退職勧奨・退職強要を受けている場合

会社から「辞めた方がいい」「このままだと解雇になる」「退職届を書いてほしい」と言われる場合があります。会社が退職を勧めること自体が直ちに違法になるとは限りませんが、退職勧奨が執拗に繰り返されたり、威圧的な言動を伴ったりする場合には問題になることがあります。

退職の意思がないのに退職届を書いてしまうと、後から「本当は辞めたくなかった」と主張することが難しくなることがあります。退職する意思がない場合は、その場で署名せず、面談内容を記録し、会社から受け取った書類を保管してください。

会社から解雇を示唆されている場合や、退職届を強く迫られている場合は、不当解雇でお困りの方へのページもご確認ください。

有給休暇の消化をめぐるトラブル

退職時には、有給休暇を使いたいのに会社が認めないというトラブルが起きることがあります。会社から「引き継ぎが終わっていないから有給は使えない」「人手不足だから認めない」と言われることもあります。

有給休暇については、労働者の権利として認められているものであり、会社の都合だけで一律に拒否できるものではありません。ただし、退職日までの日数、残日数、業務の引き継ぎ、会社とのやり取りによって、実際の対応をどうするかは慎重に考える必要があります。

未払い賃金・残業代・退職金がある場合

退職トラブルでは、退職できるかどうかだけでなく、最終給与、未払い残業代、退職金、立替金、賞与、歩合給、控除などが問題になることがあります。

特に、退職時に会社から「迷惑をかけたから給与から差し引く」「貸与品を返していないから全額支払わない」「罰金として控除する」と言われた場合には、賃金全額払いの原則や控除の根拠を確認する必要があります。

残業代が未払いのまま退職する場合には、時効の問題もあります。退職後でも残業代請求を検討できる場合がありますので、残業代請求のページもあわせてご確認ください。

退職後の誓約書・秘密保持・競業避止義務

退職時に、会社から秘密保持誓約書、競業避止義務に関する誓約書、顧客への接触禁止、SNS投稿禁止、損害賠償に関する書面などへの署名を求められることがあります。

会社の営業秘密や顧客情報を守る必要があることはありますが、誓約書の内容が広すぎる場合、退職後の転職や仕事に過度な制限がかかることがあります。署名する前に、対象となる情報、期間、地域、業務の範囲、違反時の責任を確認することが大切です。

会社とのやり取りで注意したいこと

退職をめぐって会社と対立しているときは、感情的な言葉でメールを送ったり、SNSに会社名や上司の名前を書いたりすることは避けた方がよい場合があります。会社とのやり取りは、後から証拠になる可能性があります。

相談前に整理しておきたい資料

退職トラブルでは、会社とのやり取りや書面の内容が非常に重要です。相談前にすべての資料をそろえられなくても構いませんが、手元にあるものをできる限り整理しておくと、状況を確認しやすくなります。

労働基準監督署・労働局・弁護士の違い

退職トラブルでは、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士のどこに相談すべきか迷うことがあります。それぞれ役割が異なるため、相談の目的に応じて使い分けることが大切です。

労働基準監督署は、賃金未払い、労働時間、労働基準法違反が疑われる問題などで関係することがあります。総合労働相談コーナーでは、退職、解雇、いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題について相談できます。

弁護士は、会社との交渉、退職合意書の確認、未払い賃金・残業代の請求、退職強要や不当解雇の主張、労働審判や訴訟を見据えた対応を検討します。会社に対して法的な主張をしたい場合や、書面への署名前にリスクを確認したい場合には、弁護士に相談する意味があります。

事業者側で退職トラブルが起きている場合

退職トラブルは、労働者側だけでなく、会社側にとっても重大な問題です。従業員が突然退職を申し出た、引き継ぎをめぐって揉めている、退職合意書を作成したい、退職勧奨の進め方に不安がある、退職後の情報漏えいや競業が心配という場合には、初動対応を誤らないことが大切です。

会社側では、退職の意思表示を受けた時期、退職日、引き継ぎ、未払い賃金、有給休暇、貸与品、秘密保持、競業避止義務などを整理し、違法な退職妨害や退職強要と評価されないよう慎重に対応する必要があります。

事業者側の労働問題や顧問弁護士のご相談については、千葉で企業法務・顧問弁護士を探している方へのページもご確認ください。

弁護士に相談することで整理できること

退職トラブルでは、退職できるかどうかだけでなく、退職日、有給休暇、未払い賃金、残業代、退職金、損害賠償、誓約書、離職票など、多くの問題が同時に発生します。弁護士に相談することで、会社の説明を法的に整理し、今後の対応を検討しやすくなります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、退職トラブル、不当解雇、残業代請求、労働問題、企業法務、民事事件、交通事故、刑事事件、誹謗中傷などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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