千葉でパワハラ・セクハラについて弁護士に相談したい方へ

パワハラ・セクハラでお困りの方へ

職場でのハラスメントは、毎日出勤する場所で起きるため、逃げ場がなく、心身への負担が大きくなりやすい問題です。上司から人格を否定される、会議で何度も怒鳴られる、仕事を与えられない、無視される、性的な発言をされる、身体に触れられる、相談した後に不利益な扱いを受けるなど、状況はさまざまです。

会社に相談しても対応してもらえない、相談したことが相手に伝わって職場にいづらくなった、退職するしかないと思っている、慰謝料請求や労災申請を考えたいという場合には、早めに状況を整理する必要があります。

千葉でパワハラ・セクハラについて弁護士を探している方は、まず事実関係と証拠を分けて確認することが大切です。労働問題全体のご相談については、千葉で労働問題を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

職場のハラスメントで相談が多い内容

ハラスメントの問題は、パワハラ、セクハラ、マタハラ、退職強要、職場いじめなど、複数の問題が重なっていることがあります。まずは、どのような言動があり、何を求めたいのかを整理します。

パワハラと業務上の指導の違い

パワハラの相談で難しいのは、業務上の指導との区別です。上司から注意された、厳しく指導されたというだけで、すべてがパワハラになるわけではありません。

一方で、業務上の指導という名目であっても、人格を否定する発言、必要以上に長時間の叱責、他の従業員の前での侮辱、業務と関係のない嫌がらせ、退職に追い込むような言動がある場合には、パワハラとして問題になる可能性があります。

相談時には、相手の言葉をできるだけ具体的に整理することが大切です。「怒鳴られた」だけでなく、どのような言葉を、どの場面で、どれくらいの時間言われたのかを記録しておくと、状況を把握しやすくなります。

セクハラで問題になりやすい場面

セクハラは、職場での性的な言動により、働く人が不快な思いや不利益を受けたり、就業環境が悪化したりする問題です。上司や同僚だけでなく、取引先、顧客、役員などとの関係で問題になることもあります。

性的な冗談、容姿や恋愛関係への発言、身体への接触、食事や交際の強要、性的な噂を流すこと、拒否した後の不利益な扱いなどは、セクハラとして問題になる可能性があります。

セクハラは、被害を受けた方が「自分が我慢すればよい」と抱え込んでしまうことがあります。しかし、時間が経つと証拠が消えたり、記憶があいまいになったりするため、無理のない範囲で早めに記録を残すことが大切です。

証拠がない場合でも相談できます

ハラスメントの相談では、「録音がないから無理ではないか」「メールが残っていないから相談できないのではないか」と不安になる方がいます。もちろん、録音やメールなどの証拠がある方が整理しやすい場合はありますが、証拠が完璧でなければ相談できないわけではありません。

まずは、いつ、どこで、誰から、どのような言動を受けたのかを時系列で整理することが大切です。日記、メモ、カレンダー、通院記録、同僚への相談履歴、社内相談窓口への連絡記録なども手がかりになることがあります。

証拠を集めることは大切ですが、心身を壊してまで無理に証拠を集める必要はありません。安全を確保しながら、どの資料が残っているかを確認しましょう。

会社に相談する前に考えたいこと

ハラスメントについて会社に相談することは、解決のきっかけになる場合があります。一方で、相談内容が相手に伝わる、会社が十分に調査しない、相談後に不利益な扱いを受けるなど、別の問題が生じることもあります。

会社に相談する前には、何を求めたいのかを整理することが大切です。加害者との接触を避けたいのか、配置転換を求めたいのか、謝罪を求めたいのか、慰謝料請求を考えているのか、退職を前提に交渉したいのかによって、対応方針は変わります。

退職・休職・労災が関係する場合

ハラスメントにより心身の不調が出ている場合、休職、退職、労災申請、傷病手当金、未払い賃金、退職条件など、複数の問題が同時に発生することがあります。

会社から退職届を書くよう求められている場合や、これ以上働けないと感じている場合でも、退職届や退職合意書にすぐ署名する前に、休職の可能性、未払い賃金、残業代、有給休暇、慰謝料請求の見通しを確認することが大切です。

退職をめぐる問題については、退職トラブルのページもご確認ください。不当解雇や退職強要が関係する場合は、不当解雇でお困りの方へのページも参考になります。

慰謝料・損害賠償を請求したい場合

パワハラ・セクハラにより精神的苦痛を受けた場合、加害者本人や会社に対して慰謝料・損害賠償を請求できるかを検討することがあります。ただし、ハラスメントがあったと感じるだけで、直ちに請求が認められるとは限りません。

請求を検討する場合には、具体的な言動、違法性、会社の対応、心身への影響、休職や退職との関係、診断書や通院記録、証拠の有無などを整理する必要があります。

ハラスメントによる損害賠償は、民事事件としての整理も必要になります。損害賠償全体については、千葉で民事事件・損害賠償を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

相談前に整理しておきたいこと

ハラスメントの相談では、つらい経験を思い出して説明しなければならないため、事前に簡単なメモを作っておくと、相談時の負担を減らせることがあります。すべてを完璧にまとめる必要はありません。

労働局・労働基準監督署・弁護士の違い

ハラスメントで悩んだとき、労働局、総合労働相談コーナー、労働基準監督署、弁護士のどこに相談すべきか迷うことがあります。それぞれ役割が異なるため、目的に応じて使い分けることが大切です。

総合労働相談コーナーでは、いじめ・嫌がらせ、パワハラ、解雇、雇止めなど幅広い労働問題について相談できます。労働基準監督署は、賃金未払い、労働時間、労災、安全衛生など、労働基準関係法令の問題で関係することがあります。

弁護士は、証拠整理、会社との交渉、慰謝料請求、退職条件の交渉、労働審判、訴訟を見据えた対応を検討します。会社や加害者に対して具体的な請求をしたい場合、退職合意書に署名する前に確認したい場合、社内対応に不安がある場合には、弁護士に相談する意味があります。

会社側でハラスメント申告を受けた場合

パワハラ・セクハラの問題は、労働者側だけでなく、会社側にとっても重大です。従業員からハラスメント申告を受けた場合、事実確認、関係者へのヒアリング、被害申告者への配慮、加害者とされる従業員への対応、再発防止策を慎重に進める必要があります。

会社側が初動対応を誤ると、被害が拡大したり、申告者への不利益取扱いと受け取られたり、会社の安全配慮義務や使用者責任が問題になったりすることがあります。

事業者側の労働問題や顧問弁護士のご相談については、千葉で企業法務・顧問弁護士を探している方へのページもご確認ください。

弁護士に相談することで整理できること

パワハラ・セクハラの問題では、感情的な苦しさと法的な争点が混ざりやすく、自分だけで整理するのは簡単ではありません。弁護士に相談することで、どの言動が問題になるのか、どの証拠が必要か、会社へどのように伝えるか、慰謝料請求や退職条件交渉を検討できるかを整理しやすくなります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、パワハラ・セクハラ、退職トラブル、不当解雇、残業代請求、労働問題、企業法務、民事事件、交通事故、刑事事件、誹謗中傷などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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