千葉で成年後見について弁護士に相談したい方へ

成年後見で悩んでいる方へ

ご家族が認知症になり、通帳の管理が難しくなった。施設に入所したいが、契約手続を本人だけで行えない。親名義の不動産を売却して施設費用に充てたいが、本人が判断できない。相続手続で、相続人の一人に判断能力の不安がある。このような場面では、成年後見制度の利用を検討することがあります。

成年後見は、家族の都合で財産を動かすための制度ではありません。本人の権利や財産を守り、本人の生活を支えるための制度です。そのため、制度を利用すると、財産管理や支出について一定のルールがあり、家庭裁判所への報告が必要になる場合があります。

千葉で成年後見について弁護士を探している方は、本人の判断能力、財産の内容、必要な契約や手続、家族関係、相続との関係を整理することが大切です。相続・遺言・成年後見全体のご相談については、千葉で相続・遺言・成年後見を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方について、財産管理や契約などを支援する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助という類型が問題になります。

家庭裁判所は、申立ての内容や本人の状況を確認したうえで、必要に応じて成年後見人、保佐人、補助人を選任します。誰を後見人等に選任するかは家庭裁判所が判断するため、家族が候補者になっていても、必ずその人が選ばれるとは限りません。

後見・保佐・補助の違い

成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助という類型があります。どれを利用するかは、本人の状態や必要な支援内容によって異なります。

どの制度が適しているかは、診断名だけで決まるものではありません。本人がどの程度理解し判断できるか、どの手続で困っているか、どの範囲の支援が必要かを具体的に確認する必要があります。

成年後見が必要になりやすい場面

成年後見は、本人や家族が「困っている」と感じたときに、すべてのケースで必要になるものではありません。もっと簡単な方法で対応できる場合もあれば、成年後見の申立てが必要になる場合もあります。

預貯金を引き出せない場合

本人の判断能力に不安があると、金融機関で預貯金の引き出しや解約が難しくなることがあります。家族であっても、本人名義の預貯金を自由に動かせるわけではありません。本人の生活費、医療費、施設費を支払うために成年後見が必要になる場合があります。

施設入所や介護サービス契約が必要な場合

介護施設への入所契約、医療・介護サービスに関する契約、住まいの整理などを本人だけで行うことが難しい場合、成年後見人等が契約手続を支援することがあります。

不動産を売却する必要がある場合

本人名義の自宅や土地を売却して施設費用に充てたい場合、本人が判断できないと、売買契約を進めることが難しくなります。成年後見人が選任された後でも、不動産の処分には本人の利益や生活状況を踏まえた慎重な判断が必要です。

相続手続に本人が関係する場合

相続人の中に判断能力に不安がある方がいる場合、遺産分割協議を進めるために成年後見制度の利用が必要になることがあります。遺産分割は本人の権利に関わるため、家族が代わりに署名するだけでは足りないことがあります。

遺産分割については、遺産分割でお困りの方へのページもご確認ください。

成年後見の申立ての流れ

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。申立て後、家庭裁判所が本人の状況、必要な支援内容、後見人候補者などを確認し、後見等開始の審判と成年後見人等の選任を行います。

成年後見人に選ばれる人

成年後見人には、親族が選ばれることもありますが、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。また、事案によっては法人が選任されることもあります。

家族が候補者として申立書に記載されていても、家庭裁判所は本人の財産状況、親族関係、争いの有無、後見事務の内容などを踏まえて判断します。そのため、候補者どおりに選任されるとは限りません。

成年後見人の主な仕事

成年後見人等の仕事は、本人の財産を守り、本人の生活に必要な契約や手続を行うことです。本人の財産を家族のために使うことは原則としてできず、本人の利益を中心に判断する必要があります。

成年後見人等には、選任後、本人の財産や生活状況を確認し、財産目録や収支予定を作成して家庭裁判所へ提出することが求められます。その後も、原則として定期的に本人の生活や財産状況を報告する必要があります。

成年後見を利用する前に注意したいこと

成年後見制度は、本人を守るための制度ですが、一度利用を始めると、家族の判断だけで自由に財産を動かすことはできなくなります。本人のための支出かどうか、財産をどう管理するかについて、慎重な対応が必要です。

また、後見人等に専門職が選任された場合には、本人の財産から報酬が支払われることがあります。制度利用のメリットだけでなく、費用や報告義務、財産管理の制約も含めて検討する必要があります。

任意後見で将来に備える場合

任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、任意後見人となる人や委任する事務内容を公正証書による契約で定めておく制度です。

任意後見契約は、契約を結んだだけで直ちに効力が生じるものではありません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

将来、誰に財産管理や生活支援を任せるかを自分で決めておきたい場合には、任意後見を検討する意味があります。遺言書とあわせて、老後の財産管理と相続後の財産承継を一体的に整理することもあります。遺言書については、遺言書の作成のページもご確認ください。

成年後見と相続の関係

成年後見は、相続手続と関係することがあります。たとえば、相続人の一人に認知症があり、遺産分割協議に参加する判断能力がない場合、その人のために成年後見人等の選任が必要になることがあります。

また、親族が本人の預貯金を管理していた場合に、使途不明金が問題になることもあります。成年後見制度を利用することで、今後の財産管理を明確にし、不正出金や使い込みの不安を減らすことにつながる場合があります。

親族による使い込みが疑われる場合は、使い込み・不正出金の相談のページもご確認ください。相続人同士の関係が悪化している場合は、相続人同士のトラブルのページも参考になります。

成年後見と不動産の管理・処分

本人名義の不動産がある場合、管理費、固定資産税、修繕、賃貸、売却などの問題が生じることがあります。本人が判断できない状態で不動産を売却するには、成年後見制度の利用が必要になることがあります。

ただし、成年後見人が選任されたからといって、本人の不動産を自由に売却できるわけではありません。本人の生活費、施設費用、今後の住まい、本人の意思、財産状況などを踏まえ、必要に応じて家庭裁判所の関与を受けながら慎重に進める必要があります。

不動産がある相続については、不動産がある相続のページもご確認ください。

弁護士に相談することで整理できること

成年後見では、本人の判断能力、必要な手続、財産状況、家族関係、相続との関係を整理する必要があります。制度を利用すべきか、他の方法で対応できるか、申立て後にどのような負担があるかを確認してから進めることが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、成年後見、相続・遺言、遺産分割、使い込み・不正出金、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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