千葉で未払い賃金について弁護士に相談したい方へ

未払い賃金でお困りの方へ

給料日を過ぎても給与が振り込まれない、退職したのに最終給与が支払われない、会社から一方的に給与を減らされた、残業代や休日出勤手当が支払われない、給与明細に不明な控除がある。このような場合、未払い賃金として請求を検討できることがあります。

未払い賃金は、労働者の生活に直結します。家賃、住宅ローン、生活費、家族の生活に影響するため、会社の都合で支払いを先延ばしにされることは大きな不安につながります。

千葉で未払い賃金について弁護士を探している方は、まずながります。

千葉で未払い賃金について弁護士を探している方は、まず未払いになっている賃金の種類、金額、期間、会社の説明、証拠の有無を整理することが大切です。労働問題全体のご相談については、千葉で労働問題を弁護士に相談したい方へのページもご確認ください。

未払い賃金に含まれやすいもの

未払い賃金といっても、内容は一つではありません。基本給が未払いになっている場合もあれば、残業代、休日出勤手当、深夜手当、歩合給、退職金、休業手当などが問題になることもあります。

賃金支払いの基本ルール

賃金は、労働者が働いた対価であり、会社が自由に支払時期や支払額を変えられるものではありません。労働基準法では、賃金について、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払うという基本的なルールが定められています。

そのため、会社が「今月は資金繰りが苦しいから一部だけ払う」「損害が出たから給与から差し引く」「辞めた人には最後の給与を払わない」と説明しても、当然に認められるわけではありません。

退職後の最終給与が支払われない場合

退職後に、最後の給与が支払われない、残業代が精算されない、退職金が支払われない、立替金が返ってこないという相談があります。会社から「引き継ぎが不十分だった」「貸与品を返していない」「急に辞めて迷惑をかけた」などと言われ、支払いを止められることもあります。

退職したからといって、働いた分の賃金を支払わなくてよいわけではありません。退職時には、未払い給与、残業代、有給休暇、退職金、貸与品の返却、秘密保持、競業避止義務など、複数の問題が同時に出てくることがあります。

退職をめぐる問題については、退職トラブルのページもご確認ください。

残業代・休日出勤手当・深夜手当が未払いの場合

未払い賃金の中でも多いのが、残業代、休日出勤手当、深夜手当の未払いです。会社から「固定残業代に含まれている」「管理職だから残業代は出ない」「タイムカードを切った後は自己責任」と説明されることがあります。

しかし、固定残業代や管理職扱いがあるからといって、残業代が一切発生しないとは限りません。実際の労働時間、給与明細、雇用契約、就業規則、会社の制度運用を確認する必要があります。

残業代について詳しくは、残業代請求のページをご確認ください。

歩合給・インセンティブ・賞与が支払われない場合

営業職や成果報酬型の仕事では、歩合給、インセンティブ、成果報酬、コミッションが支払われないという問題が起きることがあります。会社から「退職したから支給対象外」「計算方法が変わった」「会社の裁量だから払わない」と説明される場合もあります。

歩合給やインセンティブについては、雇用契約書、給与規程、就業規則、社内ルール、過去の支給実績、売上資料、会社とのメールなどを確認します。どの条件を満たせば支給されるのか、退職時に支給対象になるのか、会社が一方的に変更していないかが問題になります。

賞与については、会社に一定の裁量が認められる場合もありますが、就業規則、賃金規程、雇用契約、支給基準、過去の運用によっては、未払い賃金として請求を検討できる場合があります。必ず支給されると断定することはできないため、資料に基づいて確認する必要があります。

退職金が支払われない場合

退職金は、すべての会社で当然に発生するものではありません。退職金規程、雇用契約書、就業規則、労働協約などに退職金の定めがある場合に、具体的な請求を検討することになります。

会社から「自己都合だから払わない」「懲戒だから不支給」「業績が悪いから払えない」と説明される場合でも、規程の内容、退職理由、懲戒処分の有効性、不支給条項の合理性などを確認する必要があります。

給与から不明な控除をされた場合

会社が、遅刻やミス、備品破損、売上不足、研修費、制服代、貸与品、損害賠償などを理由に、給与から一方的に差し引くことがあります。給与明細を見て初めて控除に気づくこともあります。

賃金は全額払いが原則です。税金や社会保険料など法令に基づく控除とは別に、会社が自由に控除できるわけではありません。会社が控除の根拠として何を示しているのか、労使協定や合意があるのか、控除額が妥当なのかを確認する必要があります。

会社が倒産しそうな場合・倒産した場合

給与が遅れ始めた、会社から資金繰りが厳しいと言われた、突然会社に行けなくなった、社長と連絡が取れないという場合、会社の倒産や事業停止が関係していることがあります。

会社が倒産した場合、通常の請求や交渉だけでなく、未払賃金立替払制度を検討できる場合があります。この制度は、企業が倒産した場合に、一定の要件のもとで未払い賃金の一部について立替払いを受けられる制度です。

もっとも、すべての未払い賃金が対象になるわけではなく、対象者、対象期間、対象となる賃金、申請手続などの要件があります。会社の状態、退職時期、未払い額、資料の有無を早めに確認することが大切です。

未払い賃金には時効の問題があります

未払い賃金は、いつまでも請求できるわけではありません。賃金請求権には消滅時効があり、現在は5年に延長されつつ、当分の間は3年とされています。古い給与や残業代から時効にかかっていく可能性があるため、請求を迷っている場合でも早めに確認することが重要です。

時効の問題は、毎月の給与、残業代、手当、歩合給、退職金などで整理が異なることがあります。会社との交渉、内容証明郵便、労働審判、訴訟など、どの方法で対応するかを事案に応じて検討します。

未払い賃金の相談で重要になる証拠

未払い賃金を請求するには、何がいくら未払いなのかを資料で整理することが重要です。会社が資料を持っている場合でも、労働者側で手元にある資料を保管しておくことで、請求内容を整理しやすくなります。

証拠がすべてそろっていなくても相談できないわけではありません。どの資料があり、どの資料が不足しているのかを確認し、会社に開示を求めるべき資料があるかを整理します。

未払い賃金請求の進め方

未払い賃金の請求では、最初に未払いの種類と金額を整理し、会社に対してどのように請求するかを検討します。話し合いで解決できる場合もありますが、会社が支払いを拒む場合や、資料を出さない場合には、労働審判や訴訟を検討することがあります。

労働基準監督署と弁護士の違い

賃金不払いについては、労働基準監督署に相談することもできます。労働基準監督署は、労働基準法違反が疑われる場合に行政機関として対応する役割があります。

一方で、具体的な未払い額を計算し、会社に請求し、交渉し、労働審判や訴訟を見据えて対応する場合には、弁護士への相談が有用なことがあります。特に、会社が支払いを拒んでいる場合、退職合意書や清算条項がある場合、残業代や退職金も含めて請求したい場合には、法的な整理が必要になります。

どこに相談すべきか分からない場合でも、まず資料を整理し、未払いの内容と金額を確認することが大切です。

労働審判を検討する場合

会社との交渉で未払い賃金が支払われない場合、労働審判を検討することがあります。労働審判は、個々の労働者と会社との労働関係のトラブルについて、裁判所で迅速な解決を目指す手続です。

労働審判は原則として3回以内の期日で進むため、申立て前から請求内容、未払い額、証拠、会社側の反論を整理しておくことが重要です。未払い賃金の請求では、給与明細、勤怠記録、雇用契約書、就業規則、会社とのやり取りが重要な資料になります。

労働審判について詳しくは、労働審判のページをご確認ください。

会社側で未払い賃金を指摘された場合

未払い賃金の問題は、労働者側だけでなく、会社側にとっても重大です。従業員や退職者から未払い賃金を請求された場合、感情的に反論するのではなく、雇用契約書、給与明細、賃金規程、勤怠記録、支払実績、控除の根拠を整理する必要があります。

固定残業代制度、歩合給、退職金、給与控除、休業手当などは、制度設計や運用に問題があると、未払いとして請求される可能性があります。請求を受けた後の対応だけでなく、今後の労務管理の見直しも重要です。

事業者側の労働問題や顧問弁護士のご相談については、千葉で企業法務・顧問弁護士を探している方へのページもご確認ください。

弁護士に相談することで整理できること

未払い賃金の問題では、会社に請求できる金額、証拠の有無、時効、会社との交渉方法、労働基準監督署への相談との違い、労働審判や訴訟の見通しを整理する必要があります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、未払い賃金、残業代請求、退職トラブル、不当解雇、労働審判、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

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