このページで知ってほしいこと
SNS、掲示板、Google口コミなどの誹謗中傷について刑事告訴を検討する場合は、投稿内容が犯罪にあたる可能性、証拠の有無、投稿者の特定状況、告訴期間が問題になるかを整理することが大切です。刑事告訴をすれば、必ず捜査や処分が希望どおりに進むわけではありません。このページでは、千葉でネット上の誹謗中傷にお困りの方に向けて、刑事告訴を検討する際の注意点を説明します。
誹謗中傷の刑事告訴を検討している方へ
インターネット上の投稿によって名誉を傷つけられた、侮辱的な言葉を投稿された、会社や店舗の信用を害する投稿をされた、業務に支障が出ているという場合、投稿内容によっては刑事事件としての対応を検討できることがあります。
ただし、不快な投稿や腹立たしい投稿であれば、常に犯罪として扱われるわけではありません。名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかは、投稿の文言、文脈、公開範囲、被害状況、証拠の有無などを踏まえて判断する必要があります。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、投稿内容や証拠を確認し、刑事告訴を検討すべき事案か、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求を先に整理すべき事案かを分かりやすくご説明します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。
刑事告訴とは何か
刑事告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示をすることです。単に「警察に相談する」「被害届を出す」ということとは、意味合いが異なります。
被害届は、被害があった事実を申告するものです。一方、告訴は、犯罪事実を申告するだけでなく、加害者の処罰を求める意思を含むものです。どちらが適しているかは、投稿内容、証拠、被害の程度、警察への相談状況などによって異なります。
法律上、告訴は書面または口頭で行うことができますが、誹謗中傷の刑事告訴では、投稿内容、投稿日時、URL、被害状況、証拠を整理した告訴状を準備することが重要になる場合があります。
刑事告訴は、怒りや不安をそのまま伝えるための書面ではありません。どの投稿が、どの犯罪にあたる可能性があり、どの証拠によって説明できるのかを、できるだけ具体的に整理することが重要です。
誹謗中傷で問題になりやすい犯罪
ネット上の誹謗中傷で刑事告訴を検討する場合、投稿内容によって、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などが問題になることがあります。ただし、どの犯罪が成立するかは、投稿内容と具体的な事情によって異なります。
名誉毀損
具体的な事実を示して、人の社会的評価を低下させるような投稿が問題になる場合があります。真実かどうかだけで一律に決まるものではなく、投稿内容、公共性、公益性、真実性などが問題になることがあります。
侮辱
事実を示さずに、公然と人を侮辱するような投稿が問題になる場合があります。短い悪口のような表現でも、公開範囲や文脈によって慎重に確認する必要があります。
信用毀損
会社や店舗について虚偽の情報を流し、信用を害するような投稿が問題になる場合があります。事業者への口コミや掲示板投稿では、事実関係と業務への影響を整理することが大切です。
業務妨害
虚偽の情報や不正な方法により業務が妨害された場合などに問題になることがあります。実際の問い合わせ、予約、取引先対応などへの影響や証拠の整理が重要です。
会社や店舗への投稿でお困りの方は、会社・店舗への誹謗中傷のページも参考になります。Google口コミに関する対応は、Google口コミの削除・対応のページもご確認ください。
名誉毀損・侮辱では告訴期間に注意が必要です
誹謗中傷で問題になる犯罪のうち、名誉毀損や侮辱は、原則として告訴が必要になる犯罪です。このような親告罪では、告訴期間が問題になります。
一般に、親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなるとされています。匿名投稿の場合、投稿を見つけた日と、発信者情報開示請求などによって投稿者を知った日が異なることがあります。そのため、どの時点から告訴期間を考えるべきかは、事案ごとに慎重に確認する必要があります。
一方、信用毀損や業務妨害は、名誉毀損や侮辱と同じような告訴期間の問題とは異なる扱いになります。ただし、時間が経つほど証拠や記録の確認が難しくなることがあるため、早めに資料を保存し、見通しを確認することが大切です。
刑事告訴を検討する前に確認すべきこと
刑事告訴を検討する場合、投稿を見てすぐに警察へ行く前に、証拠と事実関係を整理しておくことが大切です。投稿のURLやスクリーンショットが不足していると、投稿内容を後から確認しにくくなる場合があります。
- 問題となる投稿のURL
- 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かるスクリーンショット
- 投稿の前後の文脈やスレッド全体
- 同じ投稿者による他の投稿
- 投稿が拡散された状況
- 投稿によって実際に困っていること
- 会社や店舗の場合は、問い合わせ、予約、取引先対応などへの影響
- 相手方が分かっている場合は、これまでの関係ややり取り
- すでに削除請求や発信者情報開示請求をしている場合は、その資料や結果
- 警察相談や被害届提出をしている場合は、その内容
名誉毀損や侮辱のように、告訴が必要になる犯罪では、告訴期間が問題になることがあります。特に匿名投稿では、投稿者を特定できた時期や証拠の保存状況が重要になるため、早めに確認することが大切です。
刑事告訴の大まかな流れ
実際の進め方は、投稿内容、証拠、相手方の特定状況、警察への相談状況などによって異なります。一般的には、次のような流れで検討します。
投稿内容と証拠を確認する
どの投稿が問題なのか、どの犯罪にあたる可能性があるのか、証拠として何が残っているのかを整理します。感情ではなく、事実と資料をもとに確認することが重要です。
投稿者の特定状況を確認する
相手方の氏名や住所が分からない場合、発信者情報開示請求を検討する必要がある場合があります。匿名投稿では、刑事告訴と投稿者特定の進め方をあわせて考える必要があります。
告訴期間を確認する
名誉毀損や侮辱が問題になる場合、告訴期間が問題になることがあります。投稿者を知った時期や証拠の状況を整理し、手続の遅れが不利益にならないよう確認します。
告訴状の内容を整理する
告訴状では、犯罪事実、投稿内容、被害状況、証拠、処罰を求める意思などを整理します。抽象的な不満ではなく、具体的な投稿と証拠に基づいて構成することが大切です。
警察相談・告訴状提出を検討する
管轄や相談先、提出資料、事情説明の内容を整理したうえで、警察への相談や告訴状提出を検討します。事案によっては追加資料の準備が必要になることがあります。
弁護士を代理人として刑事告訴を検討する場合
告訴は、代理人によって行うこともできます。誹謗中傷の刑事告訴では、投稿内容、投稿者の特定状況、証拠、犯罪成立の見通し、告訴期間などを整理したうえで、告訴状を作成することが重要になる場合があります。
弁護士に相談することで、どの投稿を対象にするのか、どの犯罪が問題になり得るのか、警察にどの証拠を示すべきか、民事上の請求とどのように整理するかを確認しやすくなる場合があります。
ただし、弁護士が代理人として関与しても、必ず告訴が受理される、必ず捜査や処分が希望どおりに進むとは限りません。事実関係と証拠をもとに、現実的な見通しを確認することが大切です。
匿名投稿の場合は、発信者情報開示請求との関係が重要です
匿名掲示板やSNSでは、投稿画面だけでは投稿者の氏名や住所が分からないことが多くあります。その場合、民事上の手続として発信者情報開示請求を検討することがあります。
刑事告訴を考えている場合でも、投稿者が誰か分からない、警察にどのような資料を提出すべきか分からない、投稿が削除される前に何を保存すべきか分からないという場面は少なくありません。投稿者を特定したい方は、発信者情報開示請求のページもあわせてご確認ください。
また、刑事告訴とは別に、投稿者に損害賠償請求や謝罪要求を検討する場合もあります。民事上の請求を検討したい方は、損害賠償請求・謝罪要求のページも参考になります。
削除請求を先にするか、刑事告訴を検討するか
誹謗中傷の投稿を見つけたときは、まず削除したいと考える方が多いと思います。削除を急ぐべき場合もありますが、投稿者特定や刑事告訴を検討している場合には、削除前に証拠を保存し、手続の順番を確認した方がよい場合があります。
投稿が削除されると、一般の閲覧者からは見えなくなる一方で、投稿内容、URL、投稿日時、投稿者情報などの確認が難しくなることがあります。削除を優先するか、刑事告訴や発信者情報開示請求を先に検討するかは、事案によって異なります。
削除を求めたい方は、SNS・掲示板の削除請求のページもご確認ください。
刑事告訴と損害賠償請求は別の手続です
刑事告訴は、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める手続です。一方、損害賠償請求は、被害者が投稿者に対して、慰謝料や営業上の損害などの賠償を求める民事上の手続です。
両者は目的も手続も異なりますが、事案によっては並行して検討することがあります。ただし、刑事告訴をすることが、直ちに損害賠償の支払いにつながるわけではありません。また、損害賠償請求をしたからといって、必ず刑事処分が行われるわけでもありません。
どちらを優先するか、どの順番で進めるかは、投稿内容、証拠、相手方の特定状況、被害の程度、相談者が何を望むかによって変わります。
刑事告訴をすれば必ず処罰されるわけではありません
刑事告訴は、投稿内容が犯罪にあたる可能性がある場合に、処罰を求める意思を捜査機関に示す重要な手続です。しかし、刑事告訴をすれば必ず逮捕される、必ず起訴される、必ず処罰されるというものではありません。
捜査機関は、投稿内容、証拠、被害状況、犯罪成立の可能性、事件性、相手方の特定状況などを踏まえて対応を検討します。告訴状の作成では、感情的な表現よりも、犯罪事実と証拠を分かりやすく整理することが重要です。
また、虚偽の内容で告訴をすることは、別の法的問題を生じさせる可能性があります。事実関係に不確かな点がある場合には、分かっている事実と推測を分けて整理することが大切です。
告訴を取り消す場合の注意点
事案によっては、投稿者との示談や謝罪、削除、再投稿防止の合意などにより、告訴を取り消すかどうかが問題になることがあります。
ただし、告訴の取消しには重要な意味があります。告訴を取り消すかどうかは、相手方の対応、示談内容、再発防止の実効性、今後の手続への影響を踏まえて慎重に判断する必要があります。
感情的な判断で告訴や取消しを進めるのではなく、民事上の合意内容や刑事手続への影響を整理してから判断することが大切です。
弁護士に相談するメリット
誹謗中傷の刑事告訴では、どの投稿が刑事事件として問題になり得るのか、証拠として何を提出すべきか、告訴状にどのように事実を整理するかが重要になります。投稿内容によっては、刑事告訴だけでなく、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求をあわせて検討した方がよい場合もあります。
弁護士に相談することで、投稿内容を法的な観点から整理し、刑事告訴を検討できるか、民事上の請求を優先すべきか、証拠保存をどのように進めるかを確認しやすくなる場合があります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず告訴が受理される、必ず処罰されるというものではありません。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。
相談前に整理しておきたいこと
ご相談の際には、投稿内容と被害状況が分かる資料があると、刑事告訴を検討できるかどうかを整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次の点を可能な範囲で確認しておくことをおすすめします。
- 問題となる投稿のURL
- 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かるスクリーンショット
- 投稿の前後の文脈や関連投稿
- 投稿者が誰か分かっているか
- 投稿が削除済みか、現在も残っているか
- 投稿によって受けた被害や不安の内容
- 警察に相談済みか、被害届を出しているか
- 発信者情報開示請求をしているか、投稿者を特定できているか
- 名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害のどれが問題になりそうか
- 削除、投稿者特定、損害賠償、刑事告訴のどれを希望しているか
相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご覧いただけます。
このページを書いた人
プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。
刑事告訴を考えたら、まず証拠と事実関係を整理しましょう
誹謗中傷の刑事告訴では、投稿内容、証拠、投稿者の特定状況、告訴期間、民事上の請求との関係を整理することが大切です。警察へ相談する前に、どの資料を準備すべきか、刑事告訴を検討できる事案かを確認することで、対応方針を整理しやすくなる場合があります。
よくある質問
誹謗中傷の投稿について刑事告訴できますか？
投稿内容によっては、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などとして刑事告訴を検討できる場合があります。ただし、不快な投稿がすべて犯罪になるわけではありません。投稿内容、文脈、証拠、被害状況を確認する必要があります。
刑事告訴をすれば必ず警察が動いてくれますか？
必ず希望どおりに進むとは限りません。投稿内容が犯罪にあたる可能性、証拠の有無、告訴状の内容、被害状況、相手方の特定状況などを踏まえて判断されます。事実と証拠を整理することが大切です。
被害届と刑事告訴は何が違いますか？
被害届は、被害があった事実を申告するものです。刑事告訴は、犯罪事実を申告したうえで、加害者の処罰を求める意思表示を含むものです。どちらが適しているかは、事案によって異なります。
匿名投稿でも刑事告訴できますか？
匿名投稿でも相談は可能です。ただし、投稿者が分からない場合には、証拠保存や発信者情報開示請求の見通しを確認する必要がある場合があります。投稿者を特定できるかは、投稿内容や記録の保存状況によって異なります。
名誉毀損や侮辱には告訴期間がありますか？
名誉毀損や侮辱のように告訴が必要になる犯罪では、告訴期間が問題になることがあります。一般に、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなるため、投稿者を特定した時期や証拠の状況を早めに確認することが大切です。
刑事告訴と損害賠償請求は両方できますか？
事案によっては、刑事告訴と民事上の損害賠償請求をあわせて検討できる場合があります。ただし、目的や手続は異なります。投稿者特定、証拠、被害状況を踏まえて、どの順番で進めるかを整理する必要があります。
警察に相談する前に弁護士へ相談した方がよいですか？
事案によって異なりますが、投稿内容や証拠を整理してから相談することで、警察に伝えるべき事情を明確にしやすくなる場合があります。刑事告訴を検討している場合は、告訴状の内容や証拠の整理が重要です。
告訴を取り消すことはできますか？
告訴の取消しが問題になる場合があります。ただし、取消しには重要な意味があり、同じ事件について再度告訴できなくなる場合もあります。示談や謝罪を受けた場合でも、取消しをするかどうかは慎重に判断する必要があります。
虚偽の内容で告訴してしまうとどうなりますか？
人に刑事処分を受けさせる目的で虚偽の告訴をした場合、虚偽告訴等の問題が生じる可能性があります。事実関係に不確かな点がある場合には、分かっている事実と推測を分けて整理することが大切です。
