示談交渉と弁護士の役割

交通事故の示談交渉で不安を感じている方へ

交通事故後、治療が一定程度進んだころや、保険会社が治療費対応を終了すると伝えてきたころに、示談案が提示されることがあります。示談案には、慰謝料、休業損害、治療費、通院交通費、後遺障害がある場合の逸失利益や後遺障害慰謝料、過失割合などが反映されていることがあります。

しかし、保険会社の提示内容が、必ずしも被害者側から見て十分な内容であるとは限りません。事故状況、通院期間、症状の残り方、後遺障害の有無、収入資料、過失割合などによって、検討すべきポイントは変わります。

示談書や免責証書に署名押印する前に、提示額の内訳や条件を確認し、ご自身の損害が適切に反映されているかを整理することが大切です。

示談前に確認すべき主なポイント

交通事故の示談交渉では、提示された総額だけを見るのではなく、損害項目ごとの内訳を確認することが重要です。

保険会社の提示額に疑問がある方は、保険会社の提示額に納得できない方へのページも参考にしてください。

弁護士が示談交渉で確認すること

弁護士は、保険会社から提示された示談案について、損害項目ごとの内訳、資料の有無、過失割合、後遺障害等級、治療経過、休業損害の計算などを確認します。

そのうえで、増額交渉を検討できるか、追加資料を提出すべきか、後遺障害等級認定や異議申立てを検討すべきか、裁判やADRなど別の解決方法を検討すべきかを整理します。

ただし、弁護士が入れば必ず示談金が増額する、必ず有利になる、必ず裁判基準で解決できると断定することはできません。事故状況、証拠、治療経過、過失割合、保険会社の判断などによって見通しは異なります。

示談を急がない方がよい場面

交通事故では、早く解決したい気持ちから、保険会社の提示にそのまま応じたくなることがあります。しかし、次のような場合には、示談前に慎重な確認が必要です。

交通事故で弁護士に相談する時期について詳しく知りたい方は、交通事故で弁護士に相談するタイミングのページもご覧ください。

後遺障害が関係する示談交渉

交通事故後に症状が残っている場合、後遺障害等級認定を受ける前に示談してよいかを慎重に確認する必要があります。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が問題になることがあります。

反対に、後遺障害等級が非該当となった場合でも、認定理由を確認し、追加資料や異議申立てを検討できる場合があります。もっとも、異議申立てをすれば必ず結果が変わるわけではありません。

症状が残っている方は、示談前に後遺障害の見通しを確認することが大切です。詳しくは、後遺障害等級認定サポートをご覧ください。非該当の結果でお困りの方は、後遺障害が非該当になった方へのページも参考になります。

過失割合が争いになる場合

交通事故の示談交渉では、過失割合が大きな争点になることがあります。被害者側にも一定の過失があるとされると、その割合に応じて受け取れる損害賠償額が減額される場合があります。

過失割合を検討する際には、事故現場の状況、信号、速度、道路幅、優先関係、ドライブレコーダー、実況見分調書、車両の損傷状況、写真、目撃者の有無などを確認することがあります。

保険会社が提示した過失割合に納得できない場合は、資料をもとに反論できるかを検討します。過失割合でお困りの方は、過失割合で揉めている方へのページもご確認ください。

慰謝料や休業損害が問題になる場合

示談交渉では、慰謝料や休業損害の金額に疑問が生じることがあります。慰謝料については、通院期間、けがの内容、後遺障害の有無などを踏まえて検討します。休業損害については、会社員、自営業者、主婦・主夫など、立場によって必要な資料や計算方法が異なる場合があります。

保険会社の提示額が低いと感じても、実際に増額を求められるかどうかは、資料や事故の内容によって異なります。給与明細、休業損害証明書、確定申告書、家事従事者としての生活状況など、必要な資料を整理することが大切です。

慰謝料について詳しく知りたい方は、交通事故の慰謝料と増額交渉のページをご覧ください。休業損害については、休業損害を請求したい方へのページも参考になります。

示談交渉の一般的な流れ

交通事故の示談交渉は、事故内容や治療経過、後遺障害の有無、保険会社の対応によって流れが異なります。一般的には、次のような流れで進むことがあります。

示談がまとまらない場合の選択肢

保険会社との交渉で合意できない場合でも、直ちに解決をあきらめる必要はありません。事案によっては、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん、裁判所の調停、訴訟などを検討することがあります。

どの方法が適しているかは、争点の内容、金額、証拠の有無、過失割合、後遺障害の有無、解決までの期間などによって異なります。示談交渉で解決できない場合には、次にどの手続を選ぶべきかを慎重に検討する必要があります。

ただし、裁判をすれば必ず有利になるわけではありません。時間や費用、証拠関係、見通しを踏まえて判断することが大切です。

弁護士費用特約を確認してください

交通事故の示談交渉で弁護士に相談したい場合、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認してください。弁護士費用特約を利用できる場合、法律相談料や弁護士費用について、保険でまかなえる可能性があります。

ただし、対象者の範囲、上限額、事前承認の要否、対象となる事故の種類などは、保険会社や契約内容によって異なります。保険証券や約款を確認し、必要に応じて保険会社へ確認することが大切です。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、弁護士費用特約とは？のページをご覧ください。

プロスペクト法律事務所での示談交渉サポート

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、交通事故の示談交渉に関するご相談に対応しています。保険会社からの提示額、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合、治療打ち切り、示談書の確認などについて、事案に応じて対応方針を検討します。

弁護士坂口靖は、以前、保険会社側の交通事故事件にも関わった経験があります。その経験を踏まえ、保険会社がどのような観点で損害額や過失割合を見ているのかも意識しながら、被害者側の立場で必要な主張や資料整理を検討します。

交通事故全体の入口ページは、千葉で交通事故に遭われた方へをご覧ください。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。