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誹謗中傷を弁護士に依頼するメリット

このページで知ってほしいこと

誹謗中傷やネットトラブルを弁護士に依頼するメリットは、投稿を必ず削除できることや、必ず相手を特定できることではありません。投稿内容を法的に整理し、証拠保存、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴のどれを検討すべきかを判断しやすくなる点にあります。千葉でネット上の投稿に悩んでいる方は、まず現在の状況と目的を整理することが大切です。

誹謗中傷を弁護士に依頼するか迷っている方へ

SNS、掲示板、Google口コミ、匿名投稿、なりすまし、ネット記事などの誹謗中傷は、放置すると精神的な負担だけでなく、仕事、学校、家族、会社や店舗の信用に影響することがあります。一方で、すべての投稿が違法になるわけではなく、どの対応を取るべきかは投稿内容や目的によって変わります。

弁護士に依頼するかどうかを考えるときは、「消したい」「投稿者を特定したい」「慰謝料を請求したい」「謝罪してほしい」「警察に相談したい」という気持ちを整理し、それぞれの目的に合った手続を検討することが重要です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、誹謗中傷やネットトラブルの内容を伺い、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、事案に応じた対応方針を分かりやすくご説明します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。

メリット1 投稿内容を法的に整理できる

誹謗中傷の相談では、「ひどいことを書かれた」「許せない」という感情面だけでなく、その投稿がどのような権利侵害にあたる可能性があるのかを整理する必要があります。

名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、信用毀損、業務妨害などが問題になることがありますが、どの法律問題として整理できるかは、投稿の文言、文脈、公開範囲、被害状況、証拠の有無によって異なります。

たとえば、社会的評価を低下させる具体的な事実が書かれている場合には名誉毀損、人格を傷つける侮辱的な表現がある場合には侮辱、住所や勤務先、家族関係、病歴、写真などが無断で投稿されている場合にはプライバシー侵害や肖像権侵害が問題になることがあります。会社や店舗について事実と異なる内容が投稿されている場合には、信用毀損や業務妨害が問題になることもあります。

弁護士に相談することで、投稿内容について、法的に問題になり得る部分と、感想・意見・批判として扱われる可能性がある部分を分けて整理しやすくなります。ただし、弁護士に相談すれば必ず違法と判断されるわけではありません。

メリット2 証拠保存と手続の順番を整理できる

誹謗中傷の投稿を見つけると、すぐに削除したいと考える方は多いです。しかし、投稿者を特定したい場合や損害賠償請求を検討したい場合には、削除前に証拠を保存しておくことが重要になることがあります。

投稿が削除されると、一般の閲覧者からは見えなくなりますが、その後に投稿内容、URL、投稿日時、アカウント情報、前後の文脈を確認しにくくなる場合があります。発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴を検討する場合には、初動の証拠保存が大切です。

投稿のURL

投稿単体のURL、スレッドURL、プロフィールページ、検索結果に表示されているURLなどを保存しておくことが大切です。

画面の保存

投稿本文、投稿日時、投稿者名、アカウント名、前後の文脈が分かるスクリーンショットを残します。

被害状況の整理

仕事、学校、家族、会社や店舗への影響を、できる範囲でメモにしておきます。

目的の確認

削除、投稿者特定、賠償請求、謝罪要求、刑事告訴のどれを重視するか整理します。

弁護士に相談することで、削除を優先するのか、発信者情報開示請求を先に検討するのか、損害賠償請求や刑事告訴を見据えて資料を残すべきかを整理しやすくなる場合があります。削除請求については、SNS・掲示板の削除請求のページも参考になります。

メリット3 目的に応じた対応方法を選びやすくなる

誹謗中傷への対応は、ひとつではありません。投稿を消すことが目的なのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償や謝罪を求めたいのか、刑事告訴を検討したいのかによって、必要な手続や準備は変わります。

投稿を消したい場合

削除フォーム、運営者への削除依頼、送信防止措置、裁判所の手続などを検討します。必ず削除できるわけではないため、投稿内容と掲載先を確認する必要があります。

投稿者を特定したい場合

匿名投稿では、発信者情報開示請求を検討することがあります。投稿内容、権利侵害の有無、記録の保存状況によって見通しは変わります。詳しくは発信者情報開示請求をご覧ください。

損害賠償や謝罪を求めたい場合

投稿者が特定できる場合には、慰謝料、損害賠償、謝罪文、再投稿防止の合意などを検討できる場合があります。詳しくは損害賠償請求・謝罪要求をご確認ください。

刑事告訴を検討したい場合

名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかを検討します。刑事告訴をすれば必ず希望どおりに進むわけではありません。詳しくは刑事告訴の手続きをご覧ください。

メリット4 法的な主張や書面を整理しやすくなる

削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴では、単に「困っている」「腹が立つ」と伝えるだけでは不十分な場合があります。どの投稿のどの部分が、どのような権利侵害にあたる可能性があるのかを、証拠とともに整理する必要があります。

発信者情報開示請求では、権利侵害の明白性や開示を受ける正当な理由が問題になることがあります。損害賠償請求では、権利侵害、損害、投稿との因果関係などを資料で説明する必要があります。刑事告訴では、犯罪事実、証拠、処罰を求める意思を具体的に整理する必要があります。

弁護士に相談することで、投稿内容を法的な観点から整理し、どの手続を選ぶべきか、どの資料を準備すべきか、どのような文面で相手方や運営者に伝えるべきかを検討しやすくなる場合があります。

メリット5 相手方や運営者への対応を冷静に進めやすくなる

誹謗中傷を受けた直後は、相手に直接抗議したい、コメントで反論したい、すぐに削除依頼を出したいという気持ちになることがあります。しかし、相手に直接連絡したことで投稿が削除され、証拠が失われる場合や、やり取りがさらに拡散される場合もあります。

弁護士が関与することで、相手方や運営者に対して、感情的な表現ではなく、投稿内容、権利侵害の内容、求める対応を整理した形で伝えやすくなる場合があります。

ただし、弁護士が連絡すれば必ず相手が応じる、必ず削除される、必ず謝罪を受けられるというものではありません。相手方の対応や手続の進み方は、事案によって異なります。

メリット6 媒体ごとの特徴を踏まえて対応しやすくなる

同じ誹謗中傷でも、Google口コミ、X・旧Twitter、Instagram、爆サイ、5ちゃんねる、検索結果、ネット記事など、媒体によって確認すべき点や対応方法は異なります。

たとえば、Google口コミでは会社や店舗の信用、X・旧Twitterでは拡散性、Instagramではなりすましや画像の問題、爆サイ・5ちゃんねるでは匿名掲示板特有の投稿保存や文脈の確認が問題になることがあります。

掲載先ごとの対応については、Google口コミの削除・対応X・旧Twitterの誹謗中傷Instagramの誹謗中傷・なりすまし爆サイ・5ちゃんねるの削除・開示のページでも整理しています。

民事と刑事の両面から整理できる場合があります

誹謗中傷やネットトラブルでは、民事上の対応と刑事上の対応を分けて考える必要があります。民事上の対応では、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、謝罪要求などが問題になります。刑事上の対応では、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などについて、刑事告訴を検討することがあります。

両者は目的も手続も異なりますが、事案によっては並行して検討することがあります。ただし、刑事告訴をすることが直ちに損害賠償の支払いにつながるわけではなく、損害賠償請求をしたからといって必ず刑事処分が行われるわけでもありません。

弁護士に相談することで、民事と刑事のどちらを優先すべきか、どの順番で進めるべきか、証拠や費用、時間とのバランスをどう考えるかを整理しやすくなる場合があります。

会社・店舗の誹謗中傷では、事業への影響も整理できます

会社や店舗への誹謗中傷では、投稿の削除だけでなく、信用低下、予約キャンセル、問い合わせ減少、取引先への説明、従業員への影響なども問題になることがあります。

弁護士に相談することで、投稿内容が事業上どのような影響を及ぼしているか、削除請求だけで足りるのか、投稿者特定や損害賠償請求を検討する必要があるのかを整理しやすくなる場合があります。

会社・店舗への投稿でお困りの方は、会社・店舗への誹謗中傷のページも参考になります。継続的な事業上の相談が必要な場合には、企業法務・顧問弁護士のページもご確認ください。

弁護士に依頼しても、結果が保証されるわけではありません

誹謗中傷の相談では、「弁護士に依頼すれば必ず削除できるのか」「必ず投稿者を特定できるのか」「必ず慰謝料を取れるのか」という不安を持つ方もいます。

しかし、削除、発信者情報開示、損害賠償、刑事告訴のいずれも、結果を保証することはできません。投稿内容、権利侵害の程度、証拠、ログの保存状況、相手方の対応、裁判所や捜査機関の判断などによって結果は変わります。

弁護士に依頼する意味は、結果を約束することではなく、現時点でどの対応を検討できるのか、どの資料を残すべきか、費用や時間とのバランスをどう考えるかを整理し、無理のない対応方針を立てやすくすることにあります。

弁護士に依頼するか迷う段階でも相談できます

誹謗中傷やネットトラブルでは、最初から依頼するかどうかを決められないこともあります。投稿を消したいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償や謝罪を求めたいのか、刑事告訴を検討したいのかが整理できていない段階でも、相談によって今後の方向性を確認できる場合があります。

特に、投稿者特定を考えている場合や、投稿が拡散している場合、会社や店舗の信用に影響している場合、警察相談や刑事告訴も視野に入れている場合には、早めに証拠と目的を整理しておくことが大切です。

相談前に整理しておきたいこと

弁護士に相談する前に、すべてを完璧に準備する必要はありません。ただ、次のような情報があると、見通しを整理しやすくなります。

  • 問題となる投稿のURL
  • 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かるスクリーンショット
  • 投稿の前後の文脈や関連投稿
  • 投稿が現在も残っているか、削除済みか
  • 投稿者が誰か分かっているか
  • 削除、投稿者特定、損害賠償、謝罪、刑事告訴のうち、何を希望しているか
  • 投稿によって実際に困っていること
  • 会社や店舗の場合は、営業や信用への影響が分かる資料
  • すでに削除依頼や通報、警察相談をしている場合は、その記録
  • 発信者情報開示請求や損害賠償請求を検討している場合は、相手方に求めたい内容

相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご覧いただけます。

千葉で誹謗中傷に悩んだときの相談先として

ネット上の投稿は全国どこからでも行われますが、被害を受ける側の生活や事業は、地域の人間関係、勤務先、学校、取引先、店舗の商圏と深く関係することがあります。千葉で生活している方、千葉県内で事業を営んでいる方にとっては、地域での影響も踏まえて対応を考えることが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。

プロスペクト法律事務所の弁護士坂口靖の写真

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口 靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

弁護士に依頼すべきか迷ったら、まず状況を整理しましょう

誹謗中傷への対応は、投稿を削除したいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償や謝罪を求めたいのか、刑事告訴を検討したいのかによって変わります。弁護士に依頼するか迷っている段階でも、証拠と目的を整理することで、今後の対応を考えやすくなる場合があります。

よくある質問

誹謗中傷を弁護士に依頼すれば必ず削除できますか?

必ず削除できるとは限りません。投稿内容、掲載先、権利侵害の内容、証拠、サイトやプラットフォームの判断、裁判手続の必要性などによって結果は異なります。弁護士に相談することで、削除を求める余地や進め方を整理しやすくなる場合があります。

弁護士に依頼する前に、自分で削除依頼をしてもよいですか?

自分で削除依頼をできる場合もあります。ただし、投稿者特定や損害賠償請求も検討している場合には、削除前に証拠保存や手続の順番を確認した方がよい場合があります。不安があるときは、削除依頼前に相談することをおすすめします。

匿名投稿でも弁護士に依頼する意味はありますか?

匿名投稿の場合、発信者情報開示請求を検討することがあります。必ず投稿者を特定できるわけではありませんが、投稿内容、証拠、記録の保存状況、開示請求の見通しを整理するうえで、弁護士に相談する意味があります。

弁護士に依頼すれば慰謝料を取れますか?

必ず慰謝料や損害賠償が認められるわけではありません。投稿内容、被害状況、証拠、投稿者特定の可否、相手方の対応などによって見通しは変わります。まずは請求を検討できるかを確認することが大切です。

警察相談や刑事告訴も弁護士に相談できますか?

相談できます。投稿内容によっては、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などの可能性を検討することがあります。ただし、刑事告訴をすれば必ず捜査や処分が希望どおりに進むわけではありません。

会社や店舗の口コミ被害も弁護士に相談できますか?

相談できます。会社や店舗の場合、削除だけでなく、信用低下、営業への影響、取引先対応、再発防止なども問題になります。ただし、低評価や批判的な意見がすべて違法になるわけではないため、投稿内容と影響を確認する必要があります。

どの段階で弁護士に相談すればよいですか?

投稿を見つけた段階、削除依頼をする前、投稿者を特定したいと考えた段階、相手に請求したい段階、刑事告訴を検討した段階などで相談を検討できます。特に証拠保存や記録の確認が問題になる場合は、早めに見通しを確認することが大切です。

弁護士に相談すると、すぐ依頼しなければいけませんか?

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。まずは投稿内容、証拠、目的、費用、時間の見通しを確認し、依頼するかどうかを検討することができます。

弁護士に依頼するメリットは何ですか?

投稿内容を法的に整理し、証拠保存、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴のどれを検討すべきかを整理しやすくなる点です。結果を保証するものではありませんが、無理のない対応方針を立てやすくなる場合があります。