損害賠償請求・謝罪要求

誹謗中傷の投稿者に損害賠償や謝罪を求めたい方へ

インターネット上で名誉を傷つけられた、プライバシー情報を投稿された、会社や店舗の信用を傷つける口コミを書かれた、SNSで継続的に攻撃されたという場合、投稿者に対して損害賠償や謝罪を求めたいと考える方は少なくありません。

もっとも、損害賠償請求や謝罪要求をするには、まず投稿内容を確認し、どの権利がどのように侵害された可能性があるのかを整理する必要があります。名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害など、問題となる権利や被害内容によって、請求の内容や必要な証拠は変わります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、投稿内容、被害状況、投稿者の特定状況、削除請求や発信者情報開示請求との関係を確認し、事案に応じて検討できる対応を整理します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。

損害賠償請求を検討できる主な場面

投稿者に損害賠償を求められるかどうかは、投稿内容や被害状況によって異なります。次のような場合には、損害賠償請求を検討できる可能性があります。

請求できる可能性がある内容

誹謗中傷やネット投稿に対して検討できる請求内容は、事案によって異なります。投稿内容や被害の程度によって、慰謝料、営業上の損害、調査費用、弁護士費用の一部、謝罪や再投稿防止の合意などが問題になることがあります。

投稿者が分かっている場合と、匿名の場合で対応は変わります

投稿者が実名で投稿している場合や、相手方が誰か分かっている場合には、投稿内容と証拠を確認したうえで、通知書の送付、交渉、損害賠償請求、謝罪要求、再投稿防止の合意などを検討します。

一方で、匿名掲示板やSNSの匿名アカウントによる投稿の場合には、まず投稿者を特定できるかが問題になります。この場合、発信者情報開示請求を検討することがあります。ただし、必ず特定できるわけではなく、投稿内容、権利侵害の明白性、ログの保存状況、開示を受ける必要性などを確認する必要があります。

匿名投稿者を特定したい方は、発信者情報開示請求のページをご覧ください。投稿者を特定する前に削除すべきか迷っている方は、SNS・掲示板の削除請求のページも参考になります。

損害賠償請求の前に証拠保存が重要です

損害賠償請求や謝罪要求を検討する場合、投稿内容や被害状況を後から確認できることが重要です。投稿が削除されると、投稿内容、URL、投稿日時、投稿者名、アカウント情報、前後の文脈を確認しにくくなる場合があります。

• 問題となる投稿のURL
• 投稿本文のスクリーンショット
• 投稿日時、投稿者名、アカウント名が分かる画面
• プロフィール画面、コメント欄、返信欄など関連する画面
• 検索結果、引用、転載、拡散状況が分かる資料
• 投稿によって実際に困っていることを整理したメモ
• 相手方が分かっている場合は、相手との関係や過去のやり取り
• 会社や店舗の場合は、問い合わせ、予約、売上、取引先対応への影響が分かる資料
• 削除依頼や発信者情報開示請求を行った場合は、その記録

損害賠償請求・謝罪要求の一般的な流れ

誹謗中傷に対する損害賠償請求や謝罪要求では、まず投稿内容と被害状況を確認し、相手方が分かっているかどうかを整理します。そのうえで、交渉で解決するのか、裁判手続を検討するのかを判断します。

謝罪要求をするときの注意点

誹謗中傷の被害に遭った場合、金銭的な賠償だけでなく、投稿者に謝罪してほしい、事実と異なる内容を訂正してほしい、再び投稿しないと約束してほしいと考えることがあります。

ただし、謝罪要求は、相手方との感情的な対立を強める可能性もあります。また、公開の謝罪文や謝罪広告を求める場合には、その必要性や相当性を慎重に検討する必要があります。

実務上は、謝罪文、削除、再投稿防止、守秘義務、今後の接触方法、違反時の対応などを含めて、合意書を作成することを検討する場合があります。どの内容を求めるべきかは、投稿内容や相手方との関係によって変わります。

会社・店舗が損害賠償を請求したい場合

会社や店舗への誹謗中傷では、個人の慰謝料だけでなく、営業上の信用や売上への影響が問題になることがあります。Google口コミ、SNS、掲示板、まとめ記事などで事実と異なる内容を書かれた場合、信用毀損や業務妨害、民事上の損害賠償請求を検討できる場合があります。

もっとも、低評価や批判的な口コミがすべて違法になるわけではありません。投稿内容が事実と異なるのか、意見や感想の範囲なのか、どのように信用や営業に影響しているのかを確認する必要があります。

会社や店舗の場合には、売上の変化、予約キャンセル、問い合わせの減少、取引先からの連絡、従業員への影響など、被害を説明できる資料を整理しておくことが大切です。会社・店舗への投稿でお困りの方は、会社・店舗への誹謗中傷のページもご覧ください。

刑事告訴をあわせて検討する場合

悪質な誹謗中傷や虚偽投稿については、損害賠償請求や謝罪要求だけでなく、刑事告訴を検討する場合があります。名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などが問題になることがあります。

ただし、刑事告訴をすれば必ず警察が希望どおりに動いてくれるとは限りません。投稿内容、証拠の有無、被害状況、相手方の特定状況、告訴状の内容などを踏まえて、刑事告訴が適しているかを判断する必要があります。

刑事事件としての対応を検討したい方は、刑事告訴の手続きのページもご確認ください。

示談・合意書で確認すべきこと

投稿者との交渉で解決を目指す場合、示談書や合意書を作成することがあります。口頭の謝罪だけで終わらせるのではなく、合意内容を文書化しておくことで、後日の紛争を避けやすくなる場合があります。

合意書では、支払金額、支払期限、投稿削除、謝罪文、再投稿禁止、第三者への拡散禁止、守秘義務、違反時の対応などを確認することがあります。ただし、どの条項が必要かは事案によって異なります。

相手方との関係が近い場合や、今後も接触する可能性がある場合には、今後の連絡方法や接触のルールも含めて整理することがあります。

弁護士に相談するメリット

誹謗中傷の損害賠償請求や謝罪要求では、投稿内容の法的評価、証拠の保存、相手方の特定、請求内容の整理、交渉や裁判手続の選択など、複数の判断が必要になります。

弁護士に相談することで、どの投稿を対象にするのか、損害賠償請求の見通しがあるのか、謝罪や再投稿防止をどのように求めるのか、裁判外の交渉で進めるのか、裁判手続を検討するのかを整理しやすくなる場合があります。

ただし、弁護士に依頼すれば必ず慰謝料が認められる、必ず謝罪させられるというものではありません。投稿内容、証拠、被害状況、相手方の対応を踏まえて、現実的な方針を検討することが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。

相談前に整理しておきたいこと

ご相談の際には、投稿内容、被害状況、相手方の特定状況、希望する解決内容を整理しておくと、方針を検討しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次の資料がある場合は、可能な範囲で保存しておくことをおすすめします。

• 問題となる投稿のURL
• 投稿本文のスクリーンショット
• 投稿日時、投稿者名、アカウント名が分かる画面
• プロフィール画面、コメント欄、返信欄など関連する画面
• 検索結果、引用、転載、拡散状況が分かる資料
• 投稿によって精神的・社会的・営業上どのような被害が出ているかを整理したメモ
• 相手方が分かっている場合は、相手との関係や過去のやり取り
• 発信者情報開示請求を行った場合は、その資料や結果
• 削除請求を行った場合は、その申請内容や結果
• 会社や店舗の場合は、売上、問い合わせ、予約、取引先対応などへの影響が分かる資料
• 謝罪、削除、再投稿防止、損害賠償など、希望する解決内容を整理したメモ

相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご覧いただけます。

損害賠償請求・謝罪要求の相談から対応方針を決めるまでの流れ

損害賠償請求や謝罪要求では、いきなり相手へ請求するのではなく、投稿内容、証拠、相手方、被害状況、希望する解決内容を整理することが大切です。一般的には、次のような流れで検討します。