このページで知ってほしいこと
匿名の誹謗中傷投稿について投稿者を特定したい場合、発信者情報開示請求を検討することがあります。ただし、匿名投稿であれば必ず特定できるわけではありません。投稿内容が権利侵害にあたる可能性、権利侵害が明らかといえるか、開示を受けるべき正当な理由があるか、ログなどの記録が残っているかによって見通しは変わります。千葉で匿名投稿にお困りの方は、削除を急ぐ前に、証拠保存と手続の順番を整理することが大切です。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、インターネット上の投稿によって名誉、プライバシー、信用などの権利を侵害された可能性がある場合に、投稿者の特定につながる情報の開示を求める手続です。匿名掲示板やSNSでは、画面上の名前だけでは投稿者が分からないことが多いため、投稿者に損害賠償請求、謝罪要求、再投稿防止などを求めたい場合に問題になります。
もっとも、匿名投稿であれば常に開示できるわけではありません。発信者情報は、投稿者のプライバシーや通信の秘密にも関わる情報です。そのため、投稿内容が権利侵害にあたる可能性、開示を受けるべき正当な理由、必要な情報の保存状況などを、具体的な事情に基づいて確認する必要があります。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、投稿内容、掲載先、保存すべき証拠、削除請求との関係、損害賠償請求や刑事告訴の見通しなどを整理します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。
発信者情報開示請求を検討する場面
発信者情報開示請求は、「投稿を消したい」という目的だけでなく、「誰が投稿したのかを知りたい」「損害賠償請求を検討したい」「再投稿を防ぎたい」「謝罪や再発防止を求めたい」といった目的で検討されることがあります。
匿名掲示板で悪質な投稿をされた
爆サイ、5ちゃんねる、地域掲示板などに、名誉や信用を害する内容が投稿された場合です。投稿内容、スレッド全体の文脈、投稿日時、投稿者名などを確認します。
SNSで継続的に攻撃されている
X・旧Twitter、Instagramなどで、特定の個人や事業者を狙った投稿が続いている場合です。引用、返信、リポスト、プロフィールなども確認対象になることがあります。
会社や店舗の信用を傷つけられた
事実と異なる口コミや投稿によって、取引先、顧客、従業員、採用活動、営業活動に影響が出ている場合です。会社や店舗への被害は、信用毀損や業務妨害が問題になることがあります。
損害賠償請求を検討したい
投稿者を特定したうえで、慰謝料や損害賠償、謝罪、再投稿防止の合意などを求めることを検討する場合です。ただし、投稿者を特定できても、請求が必ず認められるとは限りません。
「誰が書いたのか知りたい」という気持ちがあっても、法的手続として開示を求めるには、単なる興味や不安だけでは足りません。損害賠償請求、謝罪要求、削除要請、再発防止など、開示を受ける必要性を具体的に整理することが大切です。
まずは証拠保存を優先してください
発信者情報開示請求では、問題となる投稿内容を後から確認できることが重要です。投稿が削除されたり、アカウントが消えたりすると、投稿内容、URL、投稿日時、アカウント情報、前後の文脈を確認しにくくなる場合があります。
特に、投稿者の特定には、投稿時の通信記録やログイン時の通信記録などが関係することがあります。記録がどの程度保存されているかは、事業者や情報の種類によって異なります。時間が経つほど対応の選択肢が狭くなる可能性があるため、早めに資料を保存しておくことが大切です。
- 問題となる投稿のURL
- 投稿本文のスクリーンショット
- 投稿日時、投稿者名、アカウント名が分かる画面
- プロフィール画面やアカウント情報
- 投稿の前後の文脈が分かる画面
- 同じ投稿者による他の投稿
- 検索結果、引用、転載、拡散状況が分かる資料
- 投稿によって困っている内容を整理したメモ
- 会社や店舗の場合は、問い合わせ、予約、売上、取引先対応への影響が分かる資料
削除を求めたい場合でも、投稿者特定を検討しているときは、先に証拠保存や開示請求の見通しを確認した方がよい場合があります。削除請求については、SNS・掲示板の削除請求のページもあわせてご確認ください。
発信者情報開示請求で確認される主な要件
発信者情報開示請求では、投稿内容が不快である、相手を知りたいというだけでは足りません。法的には、権利侵害が明らかといえるか、開示を受けるべき正当な理由があるかなどを検討します。
たとえば、投稿者を特定した後に損害賠償請求をする、謝罪や名誉回復措置を求める、再投稿防止や削除要請を行うといった目的がある場合には、開示を受ける理由として整理できることがあります。
一方で、批判的な意見や感想であれば常に開示が認められるわけではありません。名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかを、投稿内容と文脈に即して確認する必要があります。
権利侵害の明白性や正当な理由の有無は、投稿の一部だけを切り取って判断できるものではありません。投稿全体、前後の流れ、掲載場所、投稿者の属性、被害の広がり、証拠の有無を踏まえて検討します。
ログイン時のIPアドレスなどが問題になる場合があります
SNSなどでは、投稿そのものに関する通信記録だけでは投稿者の特定が難しい場合があります。そのため、事案によっては、アカウント作成時、ログイン時、ログアウト時、アカウント削除時など、投稿に関連する通信記録の開示が問題になることがあります。
このような情報は、特定発信者情報として検討されることがあります。ただし、特定発信者情報の開示には、通常の発信者情報開示請求に加えて、発信者を特定するためにその情報が必要といえるかなど、さらに確認すべき事情があります。
どの情報の開示を求めるべきかは、投稿された媒体、事業者が保有している情報、投稿からの経過時間、ログの保存状況によって異なります。投稿先がSNSなのか、掲示板なのか、口コミサイトなのかによっても進め方が変わります。
発信者情報開示請求の大まかな流れ
実際の進め方は、投稿先のサービス、投稿内容、相手方の情報、記録の保存状況などによって異なります。一般的には、投稿先サービスや接続事業者等に対して、必要な情報の開示を求める流れを検討します。
投稿内容と証拠を確認する
投稿がどの権利を侵害している可能性があるのか、投稿内容、文脈、証拠、被害状況を確認します。ここで見通しを誤ると、その後の手続にも影響します。
開示を求める相手方を検討する
SNS、掲示板、口コミサイト、接続事業者など、どこに対してどの情報の開示を求める必要があるかを検討します。掲載先によって確認すべき点は異なります。
裁判外請求や裁判所の手続を検討する
事業者に裁判外で開示を求める方法のほか、発信者情報開示命令など裁判所の手続を検討する場合があります。どの方法を選ぶかは、投稿内容、緊急性、費用、見通しによって変わります。
投稿者特定後の対応を検討する
投稿者が特定できた場合には、損害賠償請求、謝罪要求、再発防止の合意、刑事告訴などを検討できる場合があります。ただし、どの対応が適切かは事案によって異なります。
発信者への意見照会が行われる場合があります
発信者情報開示請求では、事業者が発信者に対して、開示に同意するかどうかの意見照会を行う場合があります。投稿者が開示に同意することもありますが、同意しない場合や回答しない場合もあります。
意見照会があるからといって、必ず開示される、または必ず開示されないと決まるわけではありません。事業者や裁判所は、投稿内容、権利侵害の明白性、開示を求める理由、証拠の内容などを踏まえて判断します。
そのため、開示請求を検討する段階では、単に投稿が不快であるという説明ではなく、どの投稿のどの部分が、どのように権利を侵害しているのかを具体的に整理することが重要です。
削除請求との順番に注意が必要です
投稿を見つけたとき、「まず削除したい」と考えるのは自然です。しかし、投稿者を特定したい場合には、削除を先に進めることで、後から投稿内容や関連情報の確認が難しくなることがあります。
一方で、投稿が広く拡散している場合、個人情報が掲載されている場合、会社や店舗への影響が大きい場合などには、削除を急ぐ必要性が高いこともあります。削除を優先するのか、開示請求を優先するのかは、一律に決めることはできません。
投稿者を特定したうえで賠償や謝罪を求めたい方は、損害賠償請求・謝罪要求のページも参考になります。刑事事件としての対応を検討したい方は、刑事告訴の手続きのページもご確認ください。
開示請求が認められるかは、投稿内容によって異なります
発信者情報開示請求では、投稿内容が名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などに関係するかが問題になることがあります。ただし、批判的な意見や感想であれば常に開示が認められるわけではありません。
たとえば、会社や店舗への低評価口コミであっても、それが単なる感想や意見にとどまるのか、事実と異なる内容によって信用を害しているのかによって、判断は変わります。Google口コミでお困りの方は、Google口コミの削除・対応のページもご確認ください。
また、X・旧Twitter、Instagram、爆サイ、5ちゃんねるなど、媒体によって証拠の残し方や確認すべき情報が異なります。掲載先ごとの対応は、関連ページでも整理しています。
会社・店舗の投稿者特定もご相談ください
発信者情報開示請求は、個人の誹謗中傷だけでなく、会社や店舗に対する投稿でも問題になることがあります。事実と異なる口コミ、業務上の信用を傷つける投稿、従業員や代表者を攻撃する投稿などは、営業、採用、取引先との関係に影響する場合があります。
ただし、会社・店舗に対する口コミや批判のすべてが違法になるわけではありません。投稿内容が事実に基づくものか、意見や感想の範囲か、信用や業務への影響がどの程度あるかなどを確認する必要があります。
事業者の方は、会社・店舗への誹謗中傷のページも参考になります。継続的な事業上の相談が必要な場合には、企業法務・顧問弁護士としての相談も検討できます。
投稿者を特定できた後に検討できる対応
投稿者を特定できた場合には、その後の目的に応じて、損害賠償請求、謝罪要求、再投稿防止の合意、削除要請、刑事告訴などを検討できる場合があります。
損害賠償請求では、投稿内容、権利侵害の有無、被害の程度、拡散状況、精神的苦痛、事業上の損害などを確認します。会社や店舗の場合には、売上、問い合わせ、予約、取引先対応などへの影響を資料で整理することが重要になる場合があります。
刑事告訴を検討する場合には、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるか、証拠が十分か、告訴が適切な手段かを確認します。ただし、刑事告訴をすれば必ず希望どおりに捜査が進むとは限りません。
弁護士に相談するメリット
発信者情報開示請求は、投稿内容の法的評価、証拠保存、相手方の選定、手続の順番、費用対効果などを整理する必要があるため、専門的な判断が必要になりやすい分野です。
弁護士に相談することで、どの投稿を対象にするのか、削除と開示のどちらを優先するのか、投稿者特定後にどのような請求を検討できるのかを整理しやすくなる場合があります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず投稿者を特定できる、必ず損害賠償が認められるというものではありません。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。
相談前に整理しておきたいこと
ご相談の際には、投稿の内容と現在の目的を整理しておくと、方針を検討しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次の点を確認しておくと、見通しの整理に役立ちます。
- 問題となる投稿のURL
- 投稿日時、投稿者名、アカウント名
- 投稿内容のスクリーンショット
- プロフィール画面やアカウント情報
- 投稿の前後の文脈が分かる画面
- 同じ投稿者による他の投稿の有無
- 検索結果、引用、転載、拡散状況が分かる資料
- 投稿によって具体的に困っていること
- 削除を優先したいのか、投稿者特定を優先したいのか
- 投稿者特定後に、損害賠償請求や謝罪要求を検討したいか
- 刑事告訴を検討したいか
- 会社や店舗の場合は、営業や信用への影響が分かる資料
相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご覧いただけます。
発信者情報開示請求の相談から対応方針を決めるまでの流れ
発信者情報開示請求では、いきなり手続を進めるのではなく、投稿内容、証拠、目的、見通しを整理することが大切です。一般的には、次のような流れで検討します。
投稿内容を確認する
URL、投稿日時、投稿者名、投稿本文、前後の文脈、拡散状況、被害状況を確認します。
権利侵害の可能性を検討する
名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などにあたる可能性があるかを確認します。
開示を受ける理由を整理する
損害賠償請求、謝罪要求、再投稿防止、削除要請、刑事告訴など、投稿者を特定した後に何を求めたいのかを整理します。
削除との順番を検討する
削除を優先するのか、開示請求を優先するのか、または並行して進めるべきかを、投稿内容と被害状況に応じて検討します。
このページを書いた人
プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。
匿名投稿者を特定したいときは、早めに見通しを確認しましょう
発信者情報開示請求では、証拠の保存状況や記録の残り方が問題になることがあります。投稿を見つけたら、削除や相手への連絡を急ぐ前に、まず投稿内容と証拠を整理し、どの対応を検討できるか確認することが大切です。
よくある質問
発信者情報開示請求をすれば必ず投稿者を特定できますか？
必ず特定できるとは限りません。投稿内容が権利侵害にあたるか、開示を求める理由があるか、必要な記録が残っているか、手続上の要件を満たすかなどによって見通しは変わります。
投稿が削除されていても開示請求できますか？
投稿が削除されていても、保存している証拠や事業者側の記録の状況によっては検討できる場合があります。ただし、投稿内容やURL、投稿日時が確認できないと難しくなることがあります。早めに資料を保存することが大切です。
削除請求と発信者情報開示請求はどちらを先にすべきですか？
事案によって異なります。投稿の拡散を防ぐために削除を優先すべき場合もあれば、投稿者特定のために証拠保存や開示請求の見通し確認を先に行った方がよい場合もあります。
投稿者が特定できたら、損害賠償請求できますか？
損害賠償請求を検討できる場合がありますが、必ず認められるわけではありません。投稿内容、権利侵害の有無、損害の内容、証拠、拡散状況などを踏まえて判断する必要があります。
開示請求にはどのくらい時間がかかりますか？
掲載先、手続の種類、相手方の対応、裁判所の手続の有無などによって異なります。一律に期間を断定することはできません。ログの保存状況も問題になるため、早めに相談することをおすすめします。
会社や店舗への匿名口コミでも開示請求できますか？
相談できます。ただし、低評価や批判的な意見がすべて開示対象になるわけではありません。事実と異なる内容、信用を害する内容、業務への影響などを踏まえて、開示を求める余地があるかを検討します。
ログイン時のIPアドレスなども開示対象になりますか？
事案によっては、投稿に関連するログイン時などの通信記録が問題になることがあります。ただし、どの情報を開示対象として検討できるかは、投稿先サービス、保存状況、法的要件によって異なります。
発信者への意見照会があると、相手に知られますか？
発信者情報開示請求では、事業者から発信者に対して意見照会が行われる場合があります。どの段階でどのような通知がされるかは手続や事業者の対応によって異なるため、事前に見通しを確認することが大切です。
千葉以外の投稿者でも相談できますか？
投稿者が千葉県外にいる可能性がある場合でも、相談できることがあります。インターネット上の投稿は地域をまたぐことが多いため、投稿内容、掲載先、被害状況、手続の見通しを確認して対応を検討します。
