千葉で離婚時の財産分与を弁護士に相談したい方へ

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚の際または離婚後に分けることをいいます。離婚すること自体には合意できていても、財産分与の内容で話し合いが進まないことは少なくありません。

財産分与では、預貯金や不動産だけでなく、保険、車、退職金、株式、住宅ローン、借金など、さまざまな財産や負債を確認する必要があります。相手名義だから関係ない、自分名義だから全部自分のもの、と単純に判断できない場合があります。

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財産分与で問題になりやすい財産

財産分与では、夫婦が婚姻中に形成した財産を幅広く確認します。名義だけで判断せず、いつ、どのように取得した財産なのか、夫婦の協力によって形成されたものかを整理することが大切です。

財産分与の対象になる財産とならない財産

財産分与では、夫婦の共有財産と、各自の特有財産を分けて考える必要があります。もっとも、実際には、結婚前の財産と婚姻後の財産が混ざっていることもあり、資料を確認しながら整理する必要があります。

共有財産

共有財産とは、婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産です。名義が夫だけ、妻だけになっていても、婚姻中の収入や家計から形成された財産であれば、財産分与の対象になる可能性があります。

特有財産

特有財産とは、結婚前から持っていた財産や、婚姻中であっても相続・贈与によって取得した財産など、夫婦の協力によって形成されたとはいえない財産をいいます。特有財産にあたるかは、取得時期や原資を確認する必要があります。

名義だけでは判断できない

預金口座、不動産、車、保険などは、名義がどちらか一方になっていることが多くあります。しかし、財産分与では名義だけでなく、その財産が婚姻中にどのように形成されたかを確認します。

基準時を確認する

財産分与では、どの時点の財産を対象にするかが問題になることがあります。別居時、離婚時、調停時など、事案によって整理が必要になるため、いつ別居したか、いつ離婚したかも重要です。

財産分与の割合について

財産分与では、夫婦の寄与をどのように評価するかが問題になります。一般的には、婚姻中に形成された財産について、夫婦が対等に貢献したものとして考えられることが多くあります。

ただし、すべての事案で機械的に同じ割合になるわけではありません。婚姻期間、夫婦の役割分担、財産形成への関与、事業や特殊な財産の有無などによって、個別に検討する必要があります。

専業主婦・専業主夫の場合

収入を得ていなかったとしても、家事や育児によって家庭を支え、相手が働くことを可能にしていた事情は、財産形成への貢献として考慮されることがあります。

相手の収入が高い場合

相手の収入が高い場合でも、婚姻中に形成された財産については、夫婦の協力によって築かれたものかを確認します。収入額だけで一方がすべて取得できるわけではありません。

事業や会社財産が関係する場合

夫婦の一方が会社経営者や個人事業主である場合、会社財産と個人財産の区別、役員報酬、株式、事業用資産などが問題になることがあります。通常の預貯金だけの事案よりも慎重な確認が必要です。

不動産・住宅ローンがある場合の財産分与

自宅や住宅ローンがある場合、財産分与は特に複雑になりやすい分野です。不動産の価値、ローン残高、名義、居住者、売却可能性、子どもの生活環境などを総合的に確認する必要があります。

自宅を売却する場合

自宅を売却してローンを返済し、残った金額を分ける方法を検討することがあります。ただし、不動産の査定額、売却時期、ローン残高、諸費用によって、実際に分けられる金額は変わります。

一方が住み続ける場合

どちらか一方が自宅に住み続ける場合、不動産の評価、住宅ローンの支払い、名義変更、代償金の有無を検討します。金融機関の承諾やローン審査が必要になる場合もあります。

オーバーローンの場合

不動産の価値より住宅ローン残高が大きい場合、いわゆるオーバーローンの問題になります。この場合、自宅を財産分与でどのように扱うか、ローン負担をどう考えるかを慎重に整理する必要があります。

子どもの生活との関係

子どもがいる場合、学校や生活環境を維持するために、どちらが自宅に住むかが重要になることがあります。ただし、住み続けたいという希望だけでなく、ローンを支払い続けられるかも確認する必要があります。

退職金・保険・将来の財産について

財産分与では、今ある預貯金だけでなく、退職金や保険など、将来受け取る可能性のある財産が問題になることがあります。評価が難しいため、資料を確認しながら慎重に検討します。

退職金

すでに退職金を受け取っている場合には、その残額や使途が問題になります。将来退職金を受け取る見込みがある場合には、勤務先、勤続年数、退職時期、支給の確実性などを踏まえて検討します。

生命保険・学資保険

生命保険や学資保険については、解約返戻金の有無を確認します。契約者、被保険者、受取人、保険料の支払時期、子どものための保険かどうかも整理する必要があります。

年金分割

財産分与とは別に、年金分割が問題になることがあります。婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度であり、離婚条件を整理する際にあわせて確認することがあります。

財産分与を話し合う方法

財産分与は、夫婦間の話し合いで決めることもできますが、話し合いが難しい場合には、離婚調停や財産分与請求調停などを利用することがあります。

協議で決める

夫婦が冷静に話し合える場合は、財産一覧を作成し、分け方を協議します。ただし、財産内容が不明確なまま合意すると、後から争いになる可能性があります。

離婚協議書・公正証書に残す

財産分与の合意ができた場合、離婚協議書や公正証書に内容を残すことを検討します。不動産、住宅ローン、分割払い、代償金がある場合は、文言を慎重に確認する必要があります。詳しくは、離婚協議書・公正証書のページもご覧ください。

離婚調停で話し合う

離婚そのものとあわせて財産分与を話し合う場合、家庭裁判所の離婚調停を利用することがあります。親権、養育費、面会交流、慰謝料などと一緒に整理することもあります。詳しくは、離婚調停のページをご覧ください。

離婚後に財産分与を請求する

離婚後であっても、一定期間内であれば財産分与を求めることができる場合があります。ただし、時間が経つほど資料の確保が難しくなることがあるため、早めに相談することが大切です。

相手が財産を開示しない場合

財産分与では、相手が預金通帳を見せない、給与や退職金を明らかにしない、不動産や保険を隠している可能性がある、といった相談もあります。このような場合、手元の資料や生活状況から財産の存在を整理することが大切です。

まず手元資料を確認する

通帳の入出金、郵便物、保険会社からの通知、不動産関係書類、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、車検証、証券会社の通知などから、財産の手がかりが分かることがあります。

調停で資料提出を求める

話し合いで相手が資料を出さない場合、調停の中で財産資料の提出を求めることがあります。どの資料が必要か、どのように主張するかを整理しておくことが重要です。

財産を動かされる前に相談する

離婚の話が出た後に預金が大きく引き出されている、財産の名義が変わっているなどの場合は、早めに状況を確認する必要があります。通帳や明細を保管しておくことが大切です。

財産分与と慰謝料・養育費の違い

離婚時には、財産分与、慰謝料、養育費が同時に問題になることがあります。ただし、それぞれ性質が異なるため、混同しないことが大切です。

財産分与

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を分けるものです。離婚原因がどちらにあるかとは別に、夫婦の財産関係を清算する問題として検討されます。

慰謝料

慰謝料は、不倫、暴力、悪質なモラハラなど、相手の行為によって精神的苦痛を受けた場合に問題になることがあります。不倫慰謝料を請求したい方は、不倫慰謝料を請求したい方へのページをご覧ください。請求された方は、不倫慰謝料を請求された方へのページも参考にしてください。

養育費

養育費は、子どもの生活を支えるためのお金です。財産分与とは別に、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて検討します。詳しくは、養育費請求のページをご覧ください。

財産分与で注意したいこと

財産を確認しないまま離婚届を出さない

早く離婚したいという気持ちから、財産分与を十分に確認しないまま離婚届を出してしまうと、後から財産の把握や交渉が難しくなる場合があります。

口約束だけで終わらせない

「後で払う」「家はそのまま住んでよい」「ローンは自分が払う」といった口約束だけでは、後から争いになることがあります。重要な条件は書面に残すことが大切です。

不動産や住宅ローンは特に慎重に確認する

自宅をどちらが取得するか、売却するか、住宅ローンを誰が負担するかは、離婚後の生活に大きく影響します。金融機関との関係もあるため、簡単に名義変更できるとは限りません。

相手名義の財産も確認する

相手名義の預金、不動産、保険、退職金、株式なども、婚姻中に形成されたものであれば財産分与の対象になる可能性があります。名義だけであきらめないことが大切です。

離婚後の請求期間に注意する

離婚後に財産分与を求める場合、期間制限が問題になります。離婚後に請求したい方は、できるだけ早めに資料を整理して相談してください。

相談前に準備しておきたい資料

財産分与の相談では、夫婦の財産と負債をできるだけ具体的に確認することが重要です。すべての資料がそろっていなくても相談できますが、手元にあるものを整理しておくと、見通しを確認しやすくなります。

相手の財産資料が手元にない場合でも、分かる範囲から相談できます。相手の勤務先、収入、生活状況、郵便物、過去の通帳の動きなどが手がかりになる場合があります。

財産分与の進め方

財産分与では、まず財産と負債の一覧を作成し、対象になる財産、評価額、分け方を整理します。話し合いでまとまらない場合は、離婚調停や財産分与請求調停を検討します。

千葉で財産分与を弁護士坂口靖に相談する意味

財産分与では、預貯金、不動産、住宅ローン、保険、退職金、車、株式、借金など、多くの資料を確認し、離婚後の生活を見据えて条件を整理する必要があります。相手の提示した条件をそのまま受け入れてよいのか、自分名義・相手名義の財産をどう考えるのか、判断に迷う場面も少なくありません。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、財産分与、離婚調停、養育費、親権・監護権、面会交流、不倫慰謝料、離婚協議書・公正証書などのご相談に対応しています。ご相談内容を伺い、財産の整理方法や交渉・調停での進め方を分かりやすくご説明します。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご覧ください。

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件、借金・債務整理、離婚・男女問題などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。