千葉で自己破産を弁護士に相談したい方へ

自己破産とは

自己破産とは、借金などの債務を自分の財産や収入だけでは支払うことができない状態にある場合に、債務者本人が裁判所に申し立てる破産手続です。裁判所が破産手続の開始を決定し、財産の調査や換価、債権者への配当などが問題になります。

個人の自己破産では、破産手続とあわせて免責手続が重要になります。免責が許可され確定すると、原則として、破産手続の対象となる借金について支払責任を免れることになります。ただし、税金、養育費、罰金など、免責の対象外となる債務がある場合があります。

自己破産は、借金問題を整理して生活再建を目指すための手続ですが、すべての方に必ず適しているわけではありません。借金・債務整理全体の入口ページは、千葉で借金・債務整理を弁護士に相談したい方へをご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。

自己破産を検討することが多い場面

自己破産を検討すべきかどうかは、借金の総額だけでは決まりません。収入、生活費、財産、返済可能額、滞納状況、裁判や差押えの有無などを踏まえて判断する必要があります。

自己破産で確認すべき主なポイント

自己破産は、借金の返済が難しい方にとって生活再建の手段になり得ます。一方で、財産、職業、免責、保証人、家族への影響など、事前に確認すべきことも多くあります。

支払不能といえる状況か

自己破産では、借金の額だけでなく、収入、生活費、返済可能額、財産、今後の見通しを踏まえて、返済を続けることが現実的に難しいかを確認します。借金額が同じでも、収入や生活状況によって判断は変わります。

財産があるか

預金、保険、自動車、不動産、退職金見込額、過払い金、売掛金などの財産がある場合、破産手続でどのように扱われるかを確認する必要があります。すべての財産を失うとは限りませんが、一定の財産は換価や調査の対象となる場合があります。

免責が問題になる事情がないか

浪費、ギャンブル、財産隠し、偏った返済、申立前の借入状況などがある場合、免責の判断で問題になることがあります。ただし、そのような事情があるからといって必ず免責されないと決まるわけではありません。具体的な事情を確認する必要があります。

免責されない債務がないか

自己破産をしても、税金、国民健康保険料、養育費、罰金など、免責の対象外となる債務がある場合があります。どの債務が免責の対象になるか、どの債務が残る可能性があるかを事前に整理することが大切です。

保証人や家族への影響

保証人がいる借金について自己破産をすると、保証人に請求がいく可能性があります。また、家族が保証人になっている場合や、家族名義の財産と混同している場合は、慎重な確認が必要です。

自己破産と任意整理・個人再生の違い

債務整理には複数の方法があります。自己破産だけを前提にするのではなく、任意整理や個人再生と比較しながら、自分の生活状況に合った方法を検討することが大切です。

任意整理

任意整理は、裁判所を使わずに債権者と返済方法を交渉する方法です。今後も一定の返済を続けられる見込みがある場合に検討します。返済可能額がある場合は、自己破産ではなく任意整理で解決できる可能性があります。

自己破産

自己破産は、返済を続けることが難しい場合に、裁判所の手続を利用して生活再建を目指す方法です。返済義務の免責を目指せる一方で、財産や免責の問題、職業・資格への一時的な影響などを確認する必要があります。

個人再生

個人再生は、一定の収入がある方が、裁判所の手続を利用して借金を圧縮し、分割返済を目指す方法です。住宅ローンを抱えた方が自宅を残したい場合に検討されることがあります。詳しくは、個人再生のページをご覧ください。

住宅ローンがある場合

自己破産では、自宅を残すことが難しくなる場合があります。自宅を残したい場合は、住宅ローンの滞納状況、収入、他の借金の額を確認し、個人再生など別の方法を検討することがあります。詳しくは、住宅ローンを残したい方へをご覧ください。

自己破産の手続で問題になりやすいこと

自己破産では、借金の原因や財産状況、申立前の行動が確認されます。正直に事情を整理し、必要な資料を準備することが大切です。

同時廃止と管財事件

自己破産では、財産や免責に関する調査の必要性などによって、手続の進み方が変わることがあります。財産が少なく、調査の必要性が比較的小さい場合と、破産管財人による調査が必要になる場合とでは、費用や期間が異なることがあります。

職業・資格への影響

自己破産をすると、一部の職業や資格について、手続中に制限が生じる場合があります。すべての仕事に影響するわけではありませんが、保険募集人、警備員、士業、会社役員など、職業によっては確認が必要です。

家族への影響

自己破産は本人の手続であり、家族が当然に借金を支払うことになるわけではありません。ただし、家族が保証人になっている場合、同居家族の収入や家計資料が必要になる場合、郵便物や裁判所手続によって知られる可能性がある場合など、個別に確認すべき点があります。

会社や勤務先への影響

自己破産をしたことが勤務先に当然に通知されるわけではありません。ただし、給与差押えがすでに行われている場合、職業制限がある仕事に就いている場合、勤務先から借入をしている場合などは注意が必要です。

税金や養育費などの扱い

税金、国民健康保険料、養育費、罰金などは、自己破産をしても免責の対象外となる場合があります。借金だけでなく、公租公課や家族関係の支払いがある場合は、全体の支払状況を確認する必要があります。

自己破産の相談前に準備しておきたい資料

自己破産の相談では、借入先や残高だけでなく、収入、生活費、財産、家族構成、住宅ローン、保証人の有無などを確認する必要があります。すべての資料がそろっていなくても相談できますが、手元にあるものを整理しておくと、見通しを確認しやすくなります。

借金を家族に知られたくない方や、勤務先への影響が不安な方も、まずは現在の状況を整理することが大切です。資料が足りない場合でも、分かる範囲から確認できます。

自己破産の大まかな進め方

自己破産の手続は、借入先や財産を整理し、裁判所への申立てを行い、破産手続と免責手続を進めていく流れになります。実際の進行は、財産状況や裁判所の運用、管財事件になるかどうかによって異なります。

自己破産で注意したいこと

財産や借金を隠さない

自己破産では、財産、借金、収入、家計を正確に申告する必要があります。財産を隠したり、一部の債権者を外したりすると、免責や手続の進行に重大な影響が出る可能性があります。

一部の債権者だけに返済しない

破産を考えている段階で、親族や知人、特定の業者にだけ返済することは、手続上問題になる場合があります。誰にどのような返済をしているかは、早めに弁護士へ伝えてください。

申立前に新たな借入をしない

返済できないことを分かっていながら新たに借入をした場合、免責の判断で問題になることがあります。生活費が足りない場合でも、借入を重ねる前に相談することが大切です。

時効の可能性がある借金は事前に確認する

長期間支払いをしていない借金については、時効援用を検討できる場合があります。自己破産を申し立てる前に、時効の可能性がある借金かどうかを確認することも大切です。

自己破産だけを前提にしない

借金の状況によっては、任意整理や個人再生の方が適している場合があります。特に、安定収入がある方、自宅を残したい方、保証人への影響を避けたい方は、複数の方法を比較して検討する必要があります。

千葉で自己破産を弁護士坂口靖に相談する意味

自己破産では、借入先、残高、収入、家計、財産、保証人、住宅ローン、家族や勤務先への影響、免責が問題になる事情を総合的に確認する必要があります。自分だけで判断すると、必要な資料を見落としたり、任意整理や個人再生の可能性を検討しないまま進めてしまったりすることがあります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、自己破産、任意整理、個人再生、時効援用、給与差押えへの対応など、借金・債務整理に関するご相談に対応しています。ご相談内容を伺い、自己破産が適しているか、他の手続を検討すべきかを分かりやすくご説明します。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご覧ください。

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件、借金・債務整理などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。