千葉で個人再生を弁護士に相談したい方へ

個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が難しくなった個人の方が、裁判所に申し立て、再生計画に基づいて一定額を分割返済していくことで、生活再建を目指す手続です。自己破産のように返済義務の免責を目指す手続とは異なり、一定の返済を継続することが前提になります。

個人再生では、借金の総額、財産、収入、家計、債権者の状況などを確認し、再生計画案を作成します。裁判所に認められた再生計画に従って返済を続けることができれば、借金問題の整理につながる可能性があります。

もっとも、個人再生は、誰でも利用できる手続ではありません。安定した収入があるか、再生計画どおりに返済できる見込みがあるか、住宅ローン特則を利用できるかなどを個別に確認する必要があります。借金・債務整理全体の入口ページは、千葉で借金・債務整理を弁護士に相談したい方へをご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。

個人再生を検討することが多い場面

個人再生は、返済を続ける収入があるものの、現在の借金額をそのまま返済することが難しい場合に検討される手続です。特に、住宅ローンを抱えていて自宅を残したい方や、自己破産による影響を避けたい事情がある方に関係することがあります。

個人再生で確認すべき主なポイント

個人再生は、借金を整理しながら返済を続ける手続です。利用を検討する場合、借金額だけでなく、収入、家計、財産、住宅ローン、保証人、債権者の状況を確認する必要があります。

返済を続けられる収入があるか

個人再生では、再生計画に従って一定期間返済を続ける必要があります。そのため、現在の収入が安定しているか、生活費を支払った後に返済原資を確保できるかを確認します。収入が不安定な場合でも、事情によって検討できる場合がありますが、慎重な判断が必要です。

借金額と財産の状況

個人再生では、借金の総額や財産の価値が返済額の検討に影響することがあります。預金、保険、自動車、不動産、退職金見込額などの財産を正確に整理することが大切です。

住宅ローンを残せるか

住宅ローンを抱えている場合、個人再生で住宅資金特別条項を利用できるかが重要なポイントになります。本人が住む住宅か、住宅ローン以外の担保が付いていないか、滞納状況はどうかなど、複数の事情を確認する必要があります。

保証人への影響

保証人がいる借金について個人再生を申し立てると、保証人に請求がいく可能性があります。家族や親族が保証人になっている場合は、手続を進める前に影響を確認することが大切です。

再生計画どおりに返済できるか

個人再生では、再生計画が認可された後も、計画に従って返済を続ける必要があります。無理な返済計画を立てると、途中で支払いができなくなるおそれがあります。家計を現実的に見直すことが重要です。

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、主に小規模個人再生と給与所得者等再生があります。どちらを選ぶべきかは、収入の安定性、債権者の状況、返済額の見通しなどによって変わります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、個人再生でよく検討される手続です。継続的または反復して収入を得る見込みがある方が対象となり得ます。債権者の意向が問題になる場合があるため、債権者の数や債務額の内訳も確認する必要があります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、給与などの安定した収入がある方が対象となり得る手続です。小規模個人再生と比べて債権者の同意に関する扱いが異なる一方で、返済額の計算が変わる場合があります。どちらが適しているかは、家計や収入の状況を確認して判断します。

どちらがよいかは一律に決められません

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが適しているかは、収入の安定性、可処分所得、財産、債権者の構成、返済計画によって異なります。手続名だけで決めず、具体的な数字をもとに検討することが大切です。

個人再生と任意整理・自己破産の違い

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生など複数の方法があります。個人再生だけを前提にするのではなく、ほかの方法と比較しながら生活再建の方針を考えることが大切です。

任意整理

任意整理は、裁判所を使わずに債権者と返済方法を交渉する方法です。返済を続けられる見込みがある場合に検討しますが、元金の返済が残ることが多いため、借金額が大きい場合は返済が難しくなることがあります。

自己破産

自己破産は、返済を続けることが難しい場合に、裁判所の手続を利用して生活再建を目指す方法です。返済義務の免責を目指せる一方で、財産や免責の問題、職業・資格への一時的な影響などを確認する必要があります。

個人再生

個人再生は、一定の返済を続けることを前提に、裁判所の手続を利用して借金を整理する方法です。自宅を残したい場合や、自己破産を避けたい事情がある場合に検討されることがありますが、継続的な収入と返済計画が重要になります。

住宅ローンがある場合

自己破産では自宅を残すことが難しくなる場合があります。個人再生では、一定の要件を満たせば住宅ローンに関する特則を利用できる場合があります。詳しくは、住宅ローンを残したい方へのページもご覧ください。

個人再生の相談前に準備しておきたい資料

個人再生の相談では、借入先や残高だけでなく、収入、生活費、財産、住宅ローン、保証人の有無などを確認する必要があります。すべての資料がそろっていなくても相談できますが、手元にあるものを整理しておくと、見通しを確認しやすくなります。

住宅ローンを残したい方、家族に知られたくない方、給与差押えを受けている方も、まずは現在の状況を整理することが大切です。資料が足りない場合でも、分かる範囲から確認できます。

個人再生の大まかな進め方

個人再生の手続は、借入先、収入、財産、家計を整理し、裁判所への申立てを行い、再生計画案を作成して認可を目指す流れになります。実際の進行は、事案や裁判所の運用によって異なります。

個人再生で注意したいこと

収入があれば必ず利用できるわけではありません

個人再生では、再生計画に従って返済を続けられる見込みが必要です。収入があっても、生活費や住宅ローン、税金、養育費などを差し引いた後に返済原資が確保できない場合は、別の方法を検討する必要があります。

住宅ローン特則は必ず使えるわけではありません

自宅を残したい場合でも、住宅ローン特則を利用できるかは、住宅の利用状況、権利関係、担保の状況、住宅ローンの内容、滞納状況などによって変わります。住宅ローンがある場合は、早めに資料を確認することが大切です。

保証人への影響に注意が必要です

保証人がいる借金について個人再生を申し立てると、保証人に請求がいく可能性があります。家族や親族が保証人になっている場合は、手続の前に影響を確認する必要があります。

税金や養育費などは別に整理が必要です

個人再生をしても、税金、国民健康保険料、養育費などについては別途対応が必要になる場合があります。借金だけでなく、公租公課や家族関係の支払いも含めて全体を整理することが大切です。

返済計画は現実的に立てる必要があります

個人再生では、認可後の返済が続かなければ生活再建につながりません。収入を高く見積もったり、生活費を低く見積もったりすると、途中で返済が難しくなるおそれがあります。

千葉で個人再生を弁護士坂口靖に相談する意味

個人再生では、借入先、残高、収入、家計、財産、保証人、住宅ローン、給与差押え、家族への影響を総合的に確認する必要があります。自分だけで判断すると、住宅ローン特則を利用できるか、返済計画が現実的か、自己破産や任意整理の方が適しているかを見落としてしまうことがあります。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、個人再生、自己破産、任意整理、時効援用、給与差押えへの対応など、借金・債務整理に関するご相談に対応しています。ご相談内容を伺い、個人再生が適しているか、他の手続を検討すべきかを分かりやすくご説明します。

弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご覧ください。

このページを書いた人

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件、借金・債務整理などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。