自宅を残せるかより先に、返済を続けられるかを確認します
個人再生は、継続的な収入が見込まれる方が、裁判所の認可した再生計画に従って返済する手続です。住宅ローン特則を利用できれば自宅を残せることがありますが、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。
個人再生とは
借金を現在の条件で返済することが難しい方が、裁判所へ申し立て、一定額を分割返済する手続です。自己破産とは異なり、認可後も返済を続けることが前提になります。
利用できるかは、収入、借金額、財産、家計、住宅ローンなどで決まります。債務整理全体は千葉で借金・債務整理を弁護士に相談したい方へ、事務所全体はトップページをご覧ください。
個人再生を検討することが多い場面
自宅を残したい
住宅ローン特則の要件を満たせるか、担保、滞納、住宅の利用状況を確認します。
任意整理では返済が難しい
元本をそのまま返済する計画が成り立たない場合です。任意整理と比較します。
自己破産を避けたい事情がある
自宅や財産、資格への影響を踏まえ、自己破産と比べます。
給与差押えが始まっている
給与差押えでお困りの方へも確認し、現在の手続状況を見ます。
家族への影響が心配
借金を家族に知られたくない方へも踏まえ、必要な家計資料や郵便物を確認します。
申立て前に確認すること
返済を続けられる収入か
住宅を残せるかより先に、再生計画どおりに返済できる収入があるかを確認します。家賃、教育費、税金なども含めて家計を見ます。
財産と返済額
預貯金、保険、自動車、不動産、退職金見込額などは、返済額を検討する資料になります。財産を実際より少なく申告することはできません。
住宅ローン特則を使えるか
住宅の利用状況、住宅ローン以外の担保、滞納の程度などで判断が変わります。特則を利用しても、住宅ローンの返済総額は原則として減りません。
保証人への影響
保証人がいる借金は、保証人へ請求が及ぶ可能性があります。家族が保証人である場合は、申立て前に影響を確認します。
小規模個人再生と給与所得者等再生
個人再生には主に二つの手続があります。小規模個人再生では債権者の意向が認可に影響します。給与所得者等再生では、収入の変動が小さいことなどが求められ、可処分所得を基にした返済額が問題になります。
どちらを選ぶかは、職業名だけでは決まりません。収入の安定性、返済額、債権者の状況を基に判断します。
任意整理・自己破産との違い
裁判所を使わず返済条件を交渉する方法は任意整理です。返済継続が難しく、免責を求める方法は自己破産です。
個人再生は、一定の返済を続けながら借金を整理する方法です。どの手続が合うかは、残したい財産だけでなく、返済可能性を基に考えます。
相談前に準備する資料
- 請求書、督促状、催告書
- 訴状、支払督促、差押命令など裁判所の書類
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書
- 家計、住宅ローン、生活費が分かる資料
- 通帳、保険、自動車、不動産の資料
- 保証人や事業借入れに関する資料
すべてがそろっていなくても相談できます。収入、毎月の返済額、住宅ローンの残高だけでも、分かる範囲で整理してください。
手続の大まかな流れ
借入先・収入・財産を確認する
滞納、差押え、住宅ローン、保証人の有無も整理します。
他の債務整理と比較する
任意整理、自己破産、個人再生の見通しを比べます。
裁判所へ申し立てる
家計、財産、借金の原因、住宅ローンなどの資料を提出します。
再生計画案を作成する
返済総額と期間を定め、認可後は計画どおりに返済します。
プロスペクト法律事務所の対応
千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、収入、財産、住宅ローン、保証人を確認し、個人再生が現実的か、他の手続が合うかを説明します。
経歴は弁護士紹介、費用は弁護士費用、相談の進め方はご相談から解決までの流れをご覧ください。
自宅を残したい場合も、まず利用条件を確認してください
資料がそろっていなくても、現在の収入、借金、住宅ローンから検討を始められます。
個人再生に関するよくある質問
個人再生とは何ですか。
裁判所の認可した再生計画に従い、一定額を分割返済する手続です。
個人再生をすれば自宅を残せますか。
住宅ローン特則の要件を満たせば残せることがありますが、担保や滞納などの状況によって変わります。
自己破産との違いは何ですか。
個人再生は返済を続ける手続です。自己破産は免責を目指す手続で、財産や職業への影響を別に確認します。
家族に知られずに手続できますか。
裁判所へ家計や財産資料を提出するため、任意整理より家族の協力が必要になることがあります。
給与差押えを受けていても相談できますか。
相談できます。差押えの原因、現在の手続、収入と家計を確認して対応を考えます。
