資金が尽きる前に、支払順序と必要費用を確認します
法人破産を決める前に、いつまで支払いを続けられるか、従業員や取引先へどう対応するか、代表者保証があるかを確認します。会社の資金がなくなると、給与、明渡し、申立費用への対応が難しくなることがあります。
法人破産・会社破産とは
会社が債務を支払えない場合に、裁判所の手続で財産と契約関係を整理し、債権者へ配当したうえで会社を清算する手続です。
会社の破産と代表者個人の破産は別です。ただし、代表者が会社の借入れを保証している場合は、個人の債務整理も同時に検討します。
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早めに確認した方がよい状況
- 給与、家賃、仕入代金、借入返済を同時に支払えない
- 税金や社会保険料の滞納が増えている
- 取引先から契約解除や差押えを予告されている
- 従業員の退職、未払給与、社会保険の手続が必要である
- 店舗や事務所の明渡しと原状回復が問題になる
- 代表者が会社の借入れを連帯保証している
申立て前に整理する項目
会社の債務
借入れ、買掛金、リース、家賃、給与、税金、社会保険料を一覧にします。
会社の財産
預金、売掛金、在庫、車両、設備、保証金などを確認します。
従業員と取引先
給与、退職、未納品、前受金、契約解除の順序を整理します。
代表者保証
保証債務、代表者の収入、預金、自宅への影響を確認します。
一部の債権者だけへ支払う、財産を自己判断で処分する行為は、後の手続で確認の対象になることがあります。支払いや売却の前に相談してください。
代表者保証がある場合
会社が破産しても、代表者の保証債務は当然にはなくなりません。保証額、収入、財産、自宅の有無から、代表者個人の整理方法を検討します。
支払えない保証債務が残る場合は自己破産、自宅を残したい場合は住宅ローンを残したい方への方法と比較します。
破産以外の方法も比較します
収益改善の見込みがある場合は、返済条件の交渉や民事再生を検討することがあります。すべての債務を支払える見込みがある場合は、任意廃業が可能なこともあります。
事業を続けられるかは、売上だけでなく、手元資金、主要取引先、従業員、債権者数、代表者保証を含めて判断します。
相談前に準備する資料
- 決算書、試算表、総勘定元帳、資金繰り表
- 借入資料、返済予定表、保証契約書
- 買掛金、未払金、リース、家賃の一覧
- 税金、社会保険料、労働保険料の通知
- 預金通帳、売掛金、在庫の一覧
- 店舗や事務所の賃貸借契約書
- 従業員名簿、賃金台帳、未払給与の資料
- 代表者個人の保証債務と住宅ローンの資料
手続の大まかな流れ
資金繰りと債務を確認する
手元資金、支払予定、給与、税金、借入れを整理します。
事業継続か破産かを検討する
収益、取引先、従業員、代表者保証から判断します。
契約と従業員対応を整理する
給与、退職、明渡し、未納品や前受金への対応を決めます。
裁判所へ申し立てる
債権者一覧、財産目録、決算書などを準備します。
破産管財人が整理を進める
代表者は財産、契約、取引経過の確認に協力します。
プロスペクト法律事務所の対応
千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、会社の債務と財産、従業員、取引先、賃貸借、代表者保証を確認し、その時点で取れる対応を整理します。
経歴は弁護士紹介、費用は弁護士費用、相談の進め方はご相談から解決までの流れをご覧ください。
会社の資金が尽きる前に確認してください
給与を払えない、支払いが遅れている、税金や社会保険料を滞納している段階でも相談できます。
法人破産・会社破産に関するよくある質問
会社が破産すると代表者も必ず破産しますか。
別の手続です。ただし、代表者保証がある場合は個人への請求に備える必要があります。
従業員がいても法人破産できますか。
検討できます。給与、退職、社会保険、雇用保険などを整理します。
税金や社会保険料を滞納していても相談できますか。
相談できます。通知と滞納額を確認し、会社と代表者個人への影響を整理します。
一部の取引先だけ先に払ってもよいですか。
後の手続で問題になることがあります。自己判断で支払う前に確認してください。
会社の車や在庫を売ってもよいですか。
必要性、価格、売却先、代金の使途を記録する必要があります。処分前に相談してください。
