自己破産を千葉の弁護士に相談する前に確認しておきたいこと

自己破産とは

破産手続では財産と債務を整理し、免責手続では残った支払義務を免れることができるかが審理されます。免責許可が確定すると、原則として対象となる借金の支払責任を免れます。

ただし、税金などの公租公課や養育費など、免責されない債務があります。申立てをしただけで、直ちにすべての借金がなくなるわけではありません。

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自己破産を検討することが多い場面

申立て前に確認すること

支払不能といえるか

借金総額だけでなく、収入、生活費、毎月の返済額、財産を確認します。同じ借金額でも、生活状況によって判断は変わります。

財産と免責上の問題

預貯金、保険、自動車、不動産などを確認します。浪費やギャンブルがあっても直ちに免責されないと決まるわけではありませんが、経緯と金額を隠さず説明する必要があります。

保証人と家族への影響

家族が当然に借金を負うわけではありません。ただし、保証人や連帯債務者になっている場合は、その人へ請求が及ぶ可能性があります。

任意整理・個人再生との違い

一定額を返済できる場合は任意整理、継続収入があり自宅を残したい場合は個人再生を検討することがあります。

自己破産では、住宅ローンのある自宅を残すことは通常難しくなります。滞納、住宅価値、担保、収入を確認し、住宅ローンを残したい方への方法と比較します。

同時廃止と管財事件

財産の内容や調査の必要性により、破産管財人を選任する管財事件になることがあります。処分・配当すべき財産が乏しく、調査の必要性も低い場合には、同時廃止として進むことがあります。

どちらになるかは申立人が自由に選べるものではありません。裁判所が資料と事情を確認して決めます。管財事件では、追加の費用と期間が必要になります。

職業・官報・生活への影響

破産手続開始決定から復権まで、一部の資格や職業に制限が生じることがあります。該当するかは職種ごとに確認します。

破産手続開始決定や免責許可決定は官報に掲載されます。勤務先へ裁判所から当然に通知される手続ではありませんが、給与差押え、勤務先からの借入れ、職業制限などがある場合は別に確認が必要です。

相談前に準備する資料

• 請求書、明細、督促状、内容証明
• 訴状、支払督促、差押命令など裁判所の書類
• 給与明細、源泉徴収票、確定申告書
• 通帳、保険、自動車、不動産の資料
• 税金、保険料、養育費の滞納状況
• 保証人と住宅ローンに関する資料

すべてがそろっていなくても相談できます。借入先と残高、収入、財産だけでも分かる範囲で整理してください。

手続の大まかな流れ

申立て前に避けること

財産や借金を隠す、一部の債権者や親族だけへ返済する、返済できないと分かりながら新たに借りる行為は、手続や免責の判断に影響することがあります。

長期間支払っていない借金では時効援用を検討できる場合もあります。債権者へ連絡する前に、請求書と過去の経緯を確認してください。

プロスペクト法律事務所の対応

千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、借入先、収入、家計、財産、保証人、免責で問題になり得る事情を確認します。自己破産だけでなく、任意整理や個人再生と比べて説明します。

経歴は弁護士紹介、費用は弁護士費用、相談の進め方はご相談から解決までの流れをご覧ください。