千葉市中央区の法律相談
会社・事業のトラブルを相談したい方へ
会社や個人事業を続けていると、契約、売掛金、取引先対応、従業員問題、クレーム、口コミ、損害賠償、事業上の金銭トラブルなど、さまざまな問題が起こります。事業のトラブルは、対応が遅れると信用、売上、取引先との関係、従業員対応に影響することがあります。感情的に返答したり、その場しのぎで約束したりする前に、契約書、請求書、メール、LINE、議事録、やり取りの記録を整理し、弁護士に相談することが大切です。
会社・事業のトラブルは、早めの整理が大切です
事業上のトラブルは、個人の問題と違い、取引先、顧客、従業員、金融機関、株主、家族、外部業者など、多くの関係者に影響することがあります。支払いが遅れている、契約内容で揉めている、クレーム対応に困っている、従業員との関係が悪化しているなど、問題が小さいうちに対応方針を整理することが重要です。
特に、取引先との関係を続けたい場合や、会社の信用に関わる場合には、強く言いすぎても、弱く出すぎても、後の交渉が難しくなることがあります。まずは、事実関係、契約内容、証拠、相手の主張、こちらの希望を分けて整理しましょう。
相談前に何を準備すればよいか迷う場合は、弁護士に相談する前に何を準備すればよいですかも参考になります。
会社・事業のトラブルでは、「今すぐ解決したい」という気持ちだけで動くと、後から不利な証拠や約束が残ってしまうことがあります。まずは資料を保存し、対応方針を整理することが大切です。
会社・事業でよくある法律トラブル
会社や個人事業主の方からは、日々の取引や運営に関わるさまざまなご相談があります。早い段階で弁護士に相談することで、交渉で解決できる可能性や、裁判を見据えた準備を整理しやすくなります。
契約書・取引条件のトラブル
契約内容、納期、報酬、解除、損害賠償、業務委託契約などをめぐるトラブルです。
売掛金・未払いのトラブル
請求書を出しても支払われない、取引先から支払いを先延ばしにされているなどの問題です。
顧客・取引先からのクレーム
返金要求、損害賠償請求、契約解除、SNS投稿などにつながることがあります。
従業員・労務のトラブル
解雇、退職、未払い賃金、ハラスメント、労働条件など、会社運営に関わる問題です。
契約書や請求書を確認することが出発点です
事業上のトラブルでは、契約書、発注書、請求書、納品書、見積書、メール、チャット、議事録、振込記録などが重要になることがあります。口頭で決めたつもりでも、後から見ると契約条件が曖昧だったということは少なくありません。
相手に請求する場合も、相手から請求されている場合も、まずは「どのような約束があったのか」「何を履行したのか」「どの金額を請求できるのか」「相手は何を争っているのか」を整理する必要があります。
売掛金や未払い金など、お金の問題が中心の場合は、お金のトラブルで困っている方へもご確認ください。証拠の保存に不安がある場合は、証拠をどう集めればよいか不安な方へも参考になります。
相手に通知や請求を出す前に確認したいこと
取引先や顧客に対して、支払いを求める、契約解除を通知する、損害賠償を請求する、取引停止を伝えるなどの場合、文面の内容やタイミングが重要になります。
内容証明を送ることが適している場合もありますが、すべての事案で内容証明が最善とは限りません。相手との関係を続けたいのか、強く請求したいのか、話し合いの余地があるのか、裁判を見据えるのかによって、使う文書や表現は変わります。
相手に通知を出すか迷っている場合は、内容証明を送りたい方へをご確認ください。
相手から請求やクレームを受けている場合
会社や事業者側が、相手から金銭請求、損害賠償請求、返金要求、契約解除、口コミ投稿、弁護士からの通知を受けることもあります。この場合、すぐに謝罪や支払いを約束する前に、請求の根拠、契約内容、事実関係、証拠の有無を確認することが大切です。
相手から請求を受けて困っている方は、相手から請求を受けて困っている方へをご確認ください。相手方弁護士から書面やメールが届いている場合は、相手に弁護士がついた方へも参考になります。
事業者の対応は、目の前の相手だけでなく、他の顧客や取引先、従業員にも影響することがあります。感情的な返信や不用意な合意は避け、方針を整理してから対応しましょう。
口コミ・ネット投稿への対応も重要です
会社や店舗、個人事業にとって、Google口コミ、SNS投稿、レビューサイト、掲示板などの投稿は、信用や売上に影響することがあります。悪い口コミがあるからといってすべて削除できるわけではありませんが、事実と異なる投稿、人格攻撃、信用を害する内容、個人情報の投稿などは、対応を検討すべき場合があります。
ネット上の投稿・口コミでお困りの場合は、まず投稿内容、URL、投稿日時、投稿者名、スクリーンショットなどを保存してください。詳しくは、ネット上の投稿・口コミで困っている方へをご覧ください。
従業員・労務トラブルは、初期対応が重要です
従業員とのトラブルでは、解雇、退職、未払い賃金、残業代、ハラスメント、配置転換、休職、懲戒処分など、会社の対応が後から問題になることがあります。事実確認をしないまま処分をしたり、感情的に退職を迫ったりすると、紛争が大きくなる可能性があります。
労務トラブルでは、就業規則、雇用契約書、勤怠記録、メール、チャット、面談記録などを確認することが重要です。問題が表面化した段階で、早めに対応方針を整理することをおすすめします。
示談・和解で解決できる場合もあります
会社・事業のトラブルでは、必ずしも裁判をすることが最善とは限りません。取引関係を続ける必要がある場合や、早めに損失を抑えたい場合には、示談・和解による解決を検討することがあります。
ただし、合意書を作らないまま口約束で終わらせると、後から再び争いになることがあります。支払期限、分割払い、秘密保持、今後の取引、違反した場合の対応などを整理することが大切です。
話し合いによる解決を検討している方は、示談・和解をしたい方へも参考になります。
顧問契約だけでなく、単発の相談も可能です
会社や事業のトラブルというと、顧問弁護士がいなければ相談できないと思われる方もいます。しかし、顧問契約を結んでいない場合でも、契約書の確認、通知書の作成、相手方対応、労務トラブル、口コミ対応などについて、単発で相談できる場合があります。
継続的に相談できる体制を整えたい場合は、顧問契約を検討することもあります。企業法務について詳しく確認したい方は、企業法務・顧問弁護士のページもご覧ください。
相談だけでよいか不安な方は、相談したら必ず依頼しなければいけませんかも参考になります。
プロスペクト法律事務所でできること
プロスペクト法律事務所では、会社・個人事業主の契約トラブル、売掛金・未払い、取引先対応、顧客クレーム、口コミ・ネット投稿、従業員問題、損害賠償請求などについて、事実関係と資料を確認しながら対応方針を整理します。
弁護士坂口靖は、事業を続けるうえでの信用、取引先との関係、従業員対応、費用対効果を踏まえながら、強く対応すべき場面と、話し合いで解決を目指すべき場面を見極めることを大切にしています。
正式に依頼した場合に弁護士が何をするのか知りたい方は、弁護士に依頼すると何をしてくれますかをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用が不安な方へも参考になります。
よくある質問
顧問契約をしていなくても相談できますか。
はい。顧問契約がない場合でも、契約書、売掛金、取引先対応、クレーム、従業員問題などについて単発で相談できる場合があります。継続的な相談が必要な場合は、顧問契約を検討することもあります。
売掛金や未払い金の相談もできますか。
相談できます。請求書、契約書、納品記録、メール、チャット、振込記録などを確認し、請求方法や交渉方針を検討します。
取引先から損害賠償を請求された場合も相談できますか。
相談できます。まずは請求の根拠、契約内容、金額の妥当性、反論できる事情、回答期限を確認することが大切です。
Google口コミやSNS投稿への対応も相談できますか。
相談できます。投稿内容、URL、投稿日時、投稿者名、スクリーンショットなどを保存したうえで、削除依頼や法的対応を検討します。
従業員とのトラブルも相談できますか。
相談できます。解雇、退職、未払い賃金、ハラスメント、労働条件などについて、就業規則、雇用契約書、勤怠記録、面談記録などを確認しながら対応を検討します。
相談したら必ず依頼しなければいけませんか。
必ず依頼しなければならないわけではありません。まずは相談だけで、法的な問題点、対応の選択肢、費用感、今後の見通しを確認することもできます。
会社・事業のトラブルは、早めに資料を整理してご相談ください
契約、未払い、取引先対応、従業員問題、クレーム、口コミ、損害賠償などでお困りの場合は、感情的な対応をする前に、契約書ややり取りの記録を整理することが大切です。必要に応じて、プロスペクト法律事務所へご相談ください。
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