保険会社の提示額に納得できない方へ

保険会社の提示額に不安がある方へ

交通事故後、治療が終わったころや、保険会社が治療費対応を終了すると伝えてきたころに、示談案や損害額の計算書が届くことがあります。そこには、慰謝料、休業損害、治療費、通院交通費、後遺障害がある場合の逸失利益や後遺障害慰謝料などが記載されていることがあります。

しかし、保険会社から提示された金額を見ても、どの項目がどのように計算されているのか分からず、不安を感じる方は少なくありません。特に、痛みやしびれが残っている場合、仕事を休んだ影響が十分に反映されていない場合、過失割合に納得できない場合には、示談前に内容を確認することが大切です。

一度示談が成立すると、後からやり直すことは簡単ではありません。納得できないまま署名押印する前に、提示額の内訳と根拠を整理しましょう。

提示額に納得できないときに確認すべきこと

保険会社の提示額に疑問がある場合は、総額だけを見るのではなく、損害項目ごとの内訳を確認する必要があります。

保険会社の提示額が低く見える主な理由

保険会社の提示額が低く見える理由は、事案によって異なります。単純に「低い」と判断するのではなく、どの項目に差が出ているのかを確認することが大切です。

慰謝料について詳しく知りたい方は、交通事故の慰謝料と増額交渉のページもご確認ください。

示談書に署名する前に注意したいこと

保険会社から提示された内容に合意する場合、示談書や免責証書に署名押印することがあります。示談が成立すると、損害賠償額や支払条件が確定し、後から追加請求することが難しくなる場合があります。

そのため、示談前には、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合、既払金、清算条項などを確認し、本当に納得できる内容かを慎重に判断することが大切です。

示談交渉全体について詳しく知りたい方は、示談交渉と弁護士の役割のページをご覧ください。

後遺障害が関係する場合は特に慎重に確認してください

交通事故後に痛み、しびれ、可動域制限、頭痛、めまいなどの症状が残っている場合、後遺障害等級認定を検討すべきことがあります。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が問題になることがあります。

反対に、後遺障害等級認定を受けないまま示談した場合、後から症状が残っていることを理由に追加請求することが難しくなる場合があります。症状が残っている場合には、示談前に後遺障害の見通しを確認してください。

後遺障害について詳しく知りたい方は、後遺障害等級認定サポートをご覧ください。非該当の結果でお困りの方は、後遺障害が非該当になった方へのページも参考になります。

休業損害が十分に反映されているか確認しましょう

交通事故で仕事を休んだ場合、休業損害が問題になります。会社員、自営業者、主婦・主夫、会社役員など、立場によって必要資料や計算方法が異なる場合があります。

保険会社の提示額に休業損害が含まれていても、仕事を休んだ期間や収入減少が適切に反映されているかは、資料を見なければ分かりません。休業損害証明書、給与明細、確定申告書、家事従事者としての生活状況などを確認する必要があります。

休業損害について詳しく知りたい方は、休業損害を請求したい方へのページをご覧ください。

過失割合に納得できない場合

保険会社から「被害者側にも過失がある」と説明され、その割合に納得できないことがあります。過失割合は、最終的に受け取れる金額に大きく影響する場合があります。

過失割合を検討する際には、事故状況、道路状況、信号、速度、ドライブレコーダー、実況見分調書、車両の損傷状況、写真、目撃者の有無などを確認することがあります。

保険会社の過失割合に納得できない方は、過失割合で揉めている方へのページもご確認ください。

治療打ち切り後に提示された金額にも注意が必要です

保険会社から治療打ち切りを伝えられ、その後に示談案が届くことがあります。しかし、まだ症状が残っている場合や、医師が治療継続の必要性を認めている場合には、治療終了や症状固定について慎重に確認する必要があります。

治療打ち切りを言われたからといって、直ちに示談しなければならないわけではありません。症状の状態、医師の意見、健康保険の利用、後遺障害等級認定への影響などを整理することが大切です。

治療打ち切りでお困りの方は、交通事故の治療打ち切りを言われた方へのページもご覧ください。

弁護士が提示額を確認する際の流れ

保険会社の提示額に納得できない場合、弁護士は、提示額がどのような資料と計算に基づいているかを確認します。一般的には、次のような流れで検討します。

提示額を確認するために準備しておきたい資料

すべての資料が揃っていなくても相談は可能です。ただ、次のような資料があると、保険会社の提示額を確認しやすくなります。

提示額に納得できない場合の解決方法

保険会社の提示額に納得できない場合、まずは交渉による解決を検討します。提示額の内訳を確認し、必要な資料を追加し、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合などについて再検討を求めることがあります。

交渉で合意できない場合には、事案によって、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん、裁判所の調停、訴訟などを検討することがあります。ただし、裁判をすれば必ず有利になるわけではありません。時間、費用、証拠関係、見通しを踏まえて判断する必要があります。

どの方法が適しているかは、争点の内容や証拠によって異なります。まずは、現在の提示額と資料を確認することが出発点になります。

弁護士費用特約を確認してください

交通事故で保険会社の提示額に納得できない場合、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認してください。弁護士費用特約を利用できる場合、法律相談料や弁護士費用について、保険でまかなえる可能性があります。

ただし、対象者の範囲、上限額、事前承認の要否、対象となる事故の種類などは、保険会社や契約内容によって異なります。保険証券や約款を確認し、必要に応じて保険会社へ確認することが大切です。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、弁護士費用特約とは？のページをご覧ください。

プロスペクト法律事務所での提示額確認・交渉サポート

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、交通事故における保険会社の提示額に関するご相談に対応しています。慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益、過失割合、治療打ち切り、示談書の内容などについて、事案に応じて対応方針を検討します。

弁護士坂口靖は、以前、保険会社側の交通事故事件にも関わった経験があります。その経験を踏まえ、保険会社がどのような観点で損害額や過失割合を見ているのかも意識しながら、被害者側の立場で必要な主張や資料整理を検討します。

交通事故全体の入口ページは、千葉で交通事故に遭われた方へをご覧ください。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。