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過失割合で揉めている方へ

このページで知ってほしいこと

過失割合に納得できないときは、事故状況と証拠を確認することが大切です

交通事故で保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、感覚だけで反論するのではなく、事故状況、道路状況、信号、速度、ドライブレコーダー、写真、実況見分調書などを確認することが大切です。過失割合は、最終的に受け取れる損害賠償額に影響する場合があります。弁護士に相談すれば必ず過失割合が変わるわけではありませんが、資料を整理することで、反論の余地を検討できる場合があります。

保険会社の過失割合に納得できない方へ

交通事故後、保険会社から「あなたにも過失があります」「過失割合は〇対〇です」と説明されることがあります。しかし、提示された過失割合が本当に妥当なのか、どのような根拠で決められたのか分からず、不安を感じる方は少なくありません。

過失割合は、事故の責任をどの程度負担するかを示すものです。被害者側にも過失があるとされる場合、その割合に応じて、最終的に受け取れる損害賠償額が減額されることがあります。

もっとも、過失割合は保険会社が一方的に決めればそれで確定するものではありません。事故状況や証拠に照らして、提示された割合に疑問がある場合には、示談前に確認することが大切です。

過失割合に納得できない場合でも、すぐに感情的に反論するのではなく、保険会社がどの事故状況を前提にしているのか、どの資料をもとに判断しているのかを確認することが重要です。

過失割合とは

過失割合とは、交通事故について、当事者それぞれにどの程度の不注意や責任があるかを割合で示すものです。たとえば、被害者側に2割の過失があるとされる場合、損害額からその割合に応じた減額が行われることがあります。

過失割合を考える際には、事故類型、道路の優先関係、信号の有無、速度、進路変更、一時停止、歩行者や自転車など交通弱者の保護、事故を予見・回避できたかといった事情が問題になることがあります。

ただし、同じように見える事故でも、具体的な状況によって結論が変わることがあります。保険会社の提示だけで一律に判断せず、事故状況と証拠を確認することが大切です。

過失割合で揉めやすい場面

交通事故では、次のような場面で過失割合が争いになることがあります。

交差点での事故

信号、優先道路、一時停止、見通し、進入位置などが問題になることがあります。

追突事故

一般には追突側の責任が問題になりやすいですが、急ブレーキや車線変更など具体的事情も確認が必要です。

車線変更・進路変更事故

合図の有無、車両の位置関係、速度差、死角、ドライブレコーダーの有無などが問題になる場合があります。

歩行者・自転車との事故

横断場所、信号、夜間、交通弱者の保護、双方の見通しなどを踏まえて検討します。

駐車場内の事故

通路の形状、停止位置、後退の有無、徐行、周囲確認、店舗内の映像などが問題になることがあります。

事故態様に食い違いがある事故

相手方の説明と自分の認識が違う場合、客観的な証拠を確認することが重要です。

過失割合を確認するために重要な資料

過失割合を争う場合、事故当時の状況をどのように証明できるかが重要になります。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、次のような資料があると検討しやすくなります。

  • 交通事故証明書
  • 事故現場や車両の写真
  • ドライブレコーダーの映像
  • 防犯カメラや店舗カメラの有無に関する情報
  • 実況見分調書、物件事故報告書など事故状況に関する資料
  • 保険会社から届いた過失割合の説明書類
  • 事故状況図、メモ、当時の記憶を整理した記録
  • 修理見積書、車両の損傷写真
  • 目撃者がいる場合の情報
  • Googleマップなどで確認できる道路状況や交差点の形状

事故直後の写真や映像は重要になる場合があります

車両の位置、損傷部分、信号、道路標識、停止線、見通し、天候、時間帯などは、後から確認しにくくなることがあります。可能な範囲で、事故状況が分かる資料を保管しておくことが大切です。

保険会社の説明をそのまま受け入れる前に確認すること

保険会社から過失割合を提示された場合、まずは「なぜその割合になるのか」を確認しましょう。単に割合だけを聞いても、事故状況のどの部分が重視されているのか分からないことがあります。

たとえば、信号の色、進行方向、速度、一時停止の有無、相手車両の位置、衝突箇所、車両の損傷状況などについて、保険会社がどのような前提で判断しているかを確認することが大切です。

前提となる事故状況が違っていれば、過失割合の評価も変わる可能性があります。保険会社の説明に疑問がある場合は、資料と照らし合わせて確認しましょう。

過失割合が損害賠償額に与える影響

過失割合は、慰謝料、休業損害、逸失利益、修理費など、最終的に受け取れる金額に影響する場合があります。損害額が大きい事故ほど、数%の違いでも受け取れる金額に差が出ることがあります。

たとえば、後遺障害がある事故、死亡事故、休業損害が大きい事故、車両損害が大きい事故では、過失割合の違いが重要になることがあります。

慰謝料や損害額について詳しく確認したい方は、交通事故の慰謝料と増額交渉のページをご覧ください。保険会社の提示額全体に疑問がある方は、保険会社の提示額に納得できない方へのページも参考になります。

過失割合に反論できる可能性がある場面

過失割合に反論できるかどうかは、事故状況と証拠によって異なります。次のような場合には、提示された割合を確認する必要があります。

  • 保険会社の事故状況の説明が、自分の記憶と違う
  • 相手方の説明と、車両の損傷位置が合わない
  • ドライブレコーダーに保険会社の説明と異なる状況が映っている
  • 相手方の一時停止違反や信号無視が疑われる
  • こちらが停止していたのに、動いていた前提で判断されている
  • 歩行者や自転車の事故で、交通弱者への配慮が十分に考慮されていないと感じる
  • 修正要素になり得る事情が見落とされている可能性がある
  • 過去の裁判例や事故類型に照らして違和感がある

ただし、反論すれば必ず過失割合が変わるわけではありません。反論には、事故状況を裏付ける資料や、過失割合を見直すべき具体的な根拠が必要になります。

ドライブレコーダーや写真がある場合

ドライブレコーダーの映像や事故直後の写真は、事故状況を確認するうえで重要な資料になる場合があります。信号の色、車両の位置、速度感、相手車両の動き、衝突のタイミングなどを確認できることがあります。

ただし、映像があるからといって、必ず希望どおりの過失割合になるわけではありません。映像の角度や画質、事故前後の映り方、他の証拠との整合性も確認する必要があります。

事故直後の写真についても、車両の損傷位置、道路標識、停止線、信号、路面状況、見通しなどを確認できる場合があります。資料がある場合は、保険会社に提出する前に、どのような意味を持つのかを整理しておくと安心です。

過失割合で揉めているときの示談交渉

過失割合に納得できないまま示談してしまうと、その割合を前提に損害賠償額が確定してしまう場合があります。示談書や免責証書に署名押印する前に、過失割合の根拠と金額への影響を確認することが大切です。

示談交渉では、過失割合だけでなく、慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益、既払金、清算条項なども一緒に確認する必要があります。過失割合だけに意識が向きすぎると、他の損害項目の確認が不十分になることもあります。

示談交渉全体について詳しく知りたい方は、示談交渉と弁護士の役割のページもご覧ください。

後遺障害や治療打ち切りがある場合の注意点

過失割合の争いとあわせて、後遺障害や治療打ち切りが問題になることもあります。痛みやしびれが残っている場合、後遺障害等級認定を検討すべきかを確認しないまま示談することは慎重に考える必要があります。

また、保険会社から治療打ち切りを言われた場合でも、症状の状態や治療の必要性については医師の意見を確認することが大切です。治療打ち切り後に示談案が提示された場合には、過失割合だけでなく、治療経過や症状固定の時期も確認しましょう。

後遺障害については、後遺障害等級認定サポートをご覧ください。治療打ち切りでお困りの方は、交通事故の治療打ち切りを言われた方へのページも参考になります。

過失割合の確認・交渉の一般的な流れ

過失割合で揉めている場合、まず事故状況と資料を整理し、保険会社の提示内容がどのような前提に基づいているかを確認します。一般的には、次のような流れで検討します。

保険会社の提示内容を確認する

提示された過失割合、損害額への影響、保険会社の説明内容を確認します。

事故状況を整理する

事故日時、場所、進行方向、速度、信号、一時停止、道路幅、衝突位置などを整理します。

証拠資料を確認する

ドライブレコーダー、写真、実況見分調書、交通事故証明書、車両損傷の資料などを確認します。

事故類型と修正要素を検討する

事故の基本類型、優先関係、交通弱者の保護、著しい過失や重過失など、検討すべき事情を確認します。

保険会社と交渉する

必要に応じて、事故状況や証拠に基づき、過失割合の見直しを求めます。

合意できない場合の手続を検討する

交渉で解決できない場合には、示談あっせん、調停、訴訟などを検討することがあります。

示談あっせん・調停・訴訟を検討する場合

保険会社との交渉で過失割合について合意できない場合、事案によっては、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん、裁判所の調停、訴訟などを検討することがあります。

ただし、裁判や手続を使えば必ず希望どおりの過失割合になるわけではありません。証拠の有無、事故状況、争点の大きさ、費用、時間、見通しを踏まえて判断する必要があります。

どの方法が適しているかは、事案によって異なります。まずは、現在の提示内容と資料を確認し、交渉の余地があるかを整理することが出発点になります。

弁護士費用特約を確認してください

過失割合で保険会社と揉めている場合、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いているかを確認してください。弁護士費用特約を利用できる場合、法律相談料や弁護士費用について、保険でまかなえる可能性があります。

ただし、対象者の範囲、上限額、事前承認の要否、対象となる事故の種類などは、保険会社や契約内容によって異なります。保険証券や約款を確認し、必要に応じて保険会社へ確認することが大切です。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、弁護士費用特約とは?のページをご覧ください。

プロスペクト法律事務所での過失割合に関する相談

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、交通事故の過失割合に関するご相談に対応しています。保険会社から提示された過失割合、事故状況、ドライブレコーダー、実況見分調書、車両損傷、示談案の内容などを踏まえて、事案に応じた対応方針を検討します。

弁護士坂口靖は、以前、保険会社側の交通事故事件にも関わった経験があります。その経験を踏まえ、保険会社がどのような観点で過失割合や損害額を見ているのかも意識しながら、被害者側の立場で必要な主張や資料整理を検討します。

交通事故全体の入口ページは、千葉で交通事故に遭われた方へをご覧ください。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。

過失割合に納得できないときは、示談前に資料を確認しましょう

過失割合は、最終的な損害賠償額に影響する場合があります。保険会社から提示された割合に疑問があるときは、事故状況、証拠資料、損害額への影響を確認したうえで、示談するかどうかを判断することが大切です。

千葉で交通事故の過失割合について弁護士相談を検討している方は、プロスペクト法律事務所までご相談ください。弁護士坂口靖が、ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。

具体的に相談したい方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。

過失割合に関するよくある質問

保険会社が提示した過失割合はそのまま受け入れるべきですか。

一律には判断できません。事故状況、証拠資料、道路状況、信号、車両の位置関係などを確認し、提示された割合が妥当かを検討することが大切です。

弁護士に相談すれば、必ず過失割合は変わりますか。

必ず変わるとはいえません。事故状況や証拠によって見通しは異なります。ただし、保険会社の前提や資料を確認し、反論の余地があるかを検討できる場合があります。

ドライブレコーダーがあれば有利になりますか。

ドライブレコーダーは事故状況を確認する重要な資料になる場合があります。ただし、映像の内容、角度、画質、他の証拠との整合性によって評価は異なります。

交通事故証明書に過失割合は書かれていますか。

交通事故証明書は、事故が発生した事実などを確認する資料ですが、通常、過失割合そのものを決める書類ではありません。過失割合は、事故状況や証拠を踏まえて検討されます。

相手の説明と自分の記憶が違う場合はどうすればよいですか。

事故直後の写真、ドライブレコーダー、実況見分調書、車両の損傷状況、目撃者の有無などを確認しましょう。記憶だけでなく、客観的な資料を整理することが大切です。

過失割合で受け取れる金額は変わりますか。

被害者側にも過失があるとされる場合、過失割合に応じて最終的に受け取れる損害賠償額が減額されることがあります。慰謝料、休業損害、後遺障害、修理費などへの影響を確認する必要があります。

過失割合で合意できない場合はどうなりますか。

事案によっては、示談あっせん、調停、訴訟などを検討することがあります。どの方法が適しているかは、争点の内容、証拠、費用、時間、見通しによって異なります。

弁護士費用特約を使って相談できますか。

契約内容によっては、弁護士費用特約を使って相談・依頼できる場合があります。対象者の範囲、上限額、事前承認の要否などは保険会社や契約内容によって異なりますので、保険証券を確認してください。

このページを書いた人

プロスペクト法律事務所 弁護士坂口靖の写真

千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖

プロスペクト法律事務所では、交通事故、刑事事件、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。ご相談内容を伺い、事案に応じた見通しや対応方針を分かりやすくご説明します。