会社・店舗への誹謗中傷

会社・店舗への誹謗中傷でお困りの方へ

Google口コミ、SNS、匿名掲示板、検索結果、ネット記事などで、会社名や店舗名を出して事実と異なる内容を書かれると、顧客や取引先に誤解を与えることがあります。飲食店、美容室、医療機関、士業、教室、地域密着型の事業者などでは、口コミや投稿が問い合わせや来店に直結することもあります。

一方で、会社や店舗への厳しい意見、低評価、サービスへの不満が、常に違法になるわけではありません。投稿が単なる意見や感想にとどまるのか、事実と異なる内容なのか、信用や業務への影響がどの程度あるのかを、具体的に確認する必要があります。

また、会社や店舗への投稿の中で、従業員や代表者個人の氏名、顔写真、私生活、勤務状況などが書かれている場合には、会社としての信用被害だけでなく、個人の名誉やプライバシーの問題として整理する必要がある場合もあります。誰のどの権利が侵害されている可能性があるのかを切り分けることが大切です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、会社・店舗への誹謗中傷について、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴、口コミ返信や社内対応の方針を分かりやすく整理します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。

会社・店舗で問題になりやすい投稿

会社や店舗への誹謗中傷では、投稿の内容だけでなく、誰が見たのか、どの範囲で広がったのか、実際の営業や信用にどのような影響が出ているのかも重要になります。

まず証拠を保存してください

会社・店舗への誹謗中傷では、投稿が削除されたり、アカウント名が変更されたり、検索結果が変わったりすることで、後から内容を確認しにくくなる場合があります。削除依頼や返信をする前に、可能な範囲で証拠を保存しておくことが重要です。

• 問題となる投稿、口コミ、記事、掲示板のURL
• 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かるスクリーンショット
• 会社名・店舗名が表示されている画面
• 星評価、レビュー本文、返信内容が分かる画面
• SNSの場合は、投稿、プロフィール、引用、リポスト、コメント欄
• 掲示板の場合は、スレッドURL、レス番号、前後の文脈
• 検索結果に表示されている場合は、その画面
• 予約キャンセル、問い合わせ減少、売上への影響、取引先対応などが分かる資料
• 従業員や代表者個人が攻撃されている場合は、対象者が分かる投稿と被害状況
• 社内で対応した履歴や、相手方とのやり取り

Google口コミでお困りの方は、Google口コミの削除・対応のページも参考になります。爆サイや5ちゃんねるの書き込みについては、爆サイ・5ちゃんねるの削除・開示のページで整理しています。

会社・店舗の誹謗中傷で検討できる主な対応

会社や店舗への誹謗中傷への対応は、投稿を消したいのか、投稿者を特定したいのか、損害賠償を求めたいのか、刑事告訴を検討したいのか、顧客や取引先への説明を優先したいのかによって変わります。

口コミや投稿への返信は慎重に検討してください

会社や店舗の場合、悪質な口コミや投稿に対して、すぐに反論したくなることがあります。しかし、感情的な返信をすると、第三者からの印象が悪くなったり、相手とのやり取りがさらに拡散されたりする場合があります。

特に、利用者の個人情報、来店歴、相談内容、取引内容、社内事情などを返信に書くことには注意が必要です。相手が誰か分かっている場合でも、第三者が読める場所で個別事情を詳しく書きすぎると、別の問題につながる可能性があります。

返信をする場合には、第三者が読んでも落ち着いた対応に見えること、個人情報や内部情報を書きすぎないこと、法的対応との関係を考えることが大切です。返信前に、削除、証拠保存、投稿者特定の見通しを確認しておくと、対応を整理しやすくなります。

会社への被害と、従業員・代表者個人への被害を分けて考えます

会社・店舗への誹謗中傷では、投稿が会社そのものの信用を害しているのか、代表者や従業員個人の名誉・プライバシーを侵害しているのかを整理する必要があります。

たとえば、「この店は不正をしている」という投稿と、「店長の私生活」や「従業員個人への人格攻撃」を含む投稿では、問題になる権利や請求主体が異なる場合があります。会社として対応するのか、個人として対応するのかを誤ると、削除請求や開示請求、損害賠償請求の見通しにも影響することがあります。

投稿の中で誰がどのように特定されているのか、会社の信用が害されているのか、個人の名誉やプライバシーが害されているのかを、投稿全体の文脈と証拠に基づいて整理することが大切です。

削除を先にするか、投稿者特定を先にするか

会社や店舗への誹謗中傷では、投稿を早く消したいという気持ちと、誰が投稿したのか特定したいという気持ちが同時に生じることがあります。しかし、削除を先に進めることで、後から投稿内容や関連情報の確認が難しくなる場合があります。

一方で、問い合わせや予約に影響が出ている場合、従業員への攻撃が続いている場合、個人情報が晒されている場合などには、削除を急ぐ必要性が高いこともあります。削除を優先するか、発信者情報開示請求を先に検討するかは、一律に判断することはできません。

投稿者を特定したい方は、発信者情報開示請求のページもご確認ください。削除を先に検討したい方は、SNS・掲示板の削除請求のページも参考になります。

検索結果やネット記事に残る風評被害

会社名や店舗名で検索したときに、古い記事、まとめサイト、匿名掲示板、口コミサイト、SNS投稿が表示されると、顧客や取引先に不安を与えることがあります。検索結果に表示されること自体が、事業に影響する場合もあります。

ただし、検索結果からの削除や記事削除は、掲載元、内容、公益性、権利侵害の有無などによって見通しが異なります。検索結果に出ているからといって、必ず削除できるわけではありません。

ネット記事や検索結果の対応については、ネット上の記事削除・検索結果対策のページもご確認ください。

損害賠償請求を検討する場合の注意点

会社や店舗への誹謗中傷では、投稿によって売上が落ちた、予約がキャンセルされた、問い合わせが減った、取引先から説明を求められたといった被害が問題になることがあります。

ただし、損害賠償請求では、投稿内容が違法といえるかだけでなく、実際にどのような損害が生じたのか、その損害と投稿との関係をどのように説明できるかが重要になります。「投稿があった時期」と「売上や予約の変化」が分かる資料、取引先からの問い合わせ記録、キャンセル連絡、社内対応の記録などを保存しておくことが大切です。

法人の場合、精神的苦痛というよりも、信用低下、営業上の損害、対応に要した費用などが問題になることがあります。どの損害を請求できる可能性があるかは、具体的な投稿内容と資料を確認して判断する必要があります。

刑事告訴や警察相談を検討する場合

会社や店舗への投稿内容によっては、信用毀損、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫などの刑事事件としての対応を検討できる場合があります。たとえば、事実と異なる情報を広めて信用を害する投稿や、業務を妨げる目的が疑われる投稿が問題になることがあります。

ただし、刑事告訴をすれば必ず捜査や処分が希望どおりに進むわけではありません。刑事告訴を検討する場合は、投稿内容、証拠、被害状況、投稿者の特定状況、告訴期間が問題になるかを整理する必要があります。

刑事事件としての対応を検討したい方は、刑事告訴の手続きのページをご確認ください。

事業者として社内で確認しておきたいこと

会社や店舗への誹謗中傷では、法的対応だけでなく、社内での情報共有や顧客対応も重要になります。誰が投稿を確認したのか、いつ削除依頼をしたのか、返信をしたのか、取引先や顧客からどのような連絡があったのかを記録しておくと、後から状況を整理しやすくなります。

従業員が攻撃されている場合には、本人への配慮、社内での情報管理、今後の接触防止、二次被害の防止も検討する必要があります。事業への影響が続いている場合には、一時的な削除対応だけでなく、継続的な法務相談や顧問弁護士としての対応が必要になることもあります。

弁護士に相談するメリット

会社・店舗への誹謗中傷では、法的な問題だけでなく、事業上の信用、顧客対応、従業員対応、取引先への説明、今後の再発防止なども考える必要があります。投稿を削除できるかだけでなく、どの対応が事業にとって現実的かを整理することが重要です。

弁護士に相談することで、投稿内容を法的な観点から整理し、証拠保存、削除請求、発信者情報開示請求、相手方への請求、刑事告訴、返信方針を確認しやすくなる場合があります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず削除できる、必ず投稿者を特定できる、必ず損害賠償が認められるというものではありません。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。継続的な事業上の相談が必要な場合には、企業法務・顧問弁護士の相談として整理できる場合もあります。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。

相談前に整理しておきたい資料

ご相談の際には、投稿内容と事業への影響が分かる資料があると、対応方針を検討しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次のような資料を可能な範囲で保存しておくことをおすすめします。

• 問題となる投稿、口コミ、記事、掲示板のURL
• 投稿本文、投稿日時、投稿者名が分かるスクリーンショット
• 会社名・店舗名が表示されている画面
• 星評価、レビュー本文、返信内容が分かる画面
• SNSの場合は、投稿、プロフィール、引用、リポスト、コメント欄
• 掲示板の場合は、スレッドURL、レス番号、前後の文脈
• 検索結果に表示されている場合は、その画面
• 予約キャンセル、問い合わせ減少、売上への影響、取引先対応などが分かる資料
• 従業員や代表者個人が攻撃されている場合は、その対象者と被害状況が分かる資料
• 削除依頼、返信、警察相談、社内対応を行った場合は、その記録
• 削除、投稿者特定、損害賠償、刑事告訴、返信対応のうち、何を希望しているかを整理したメモ

相談までの流れを確認したい方は、ご相談から解決までの流れをご覧ください。費用が不安な方は、弁護士費用のページもあわせてご確認ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご覧いただけます。