このページで知ってほしいこと
低い評価や厳しい書き込みがあるだけでは、Google口コミをすぐに削除できるとは限りません。まず確認するのは、投稿の内容が事実に反しているか、Google口コミによる営業妨害にあたる可能性があるかです。削除を申請する前に、画面と投稿者が分かる情報を保存してください。
Google口コミによる営業妨害と、単なる低評価の違い
Google口コミには、実際に利用した人の率直な感想も含まれます。
厳しい内容でも、体験に基づくものであれば、それだけで違法にはなりません。
一方で、事実と異なる内容や、個人を攻撃する内容は別です。内容によっては、名誉や信用を害する投稿として法的な対応が問題になります。
最初に見るのは、星の数ではなく、書かれている中身です。
誹謗中傷全体への対応を先に知りたい方は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページも確認してください。
削除対象になり得る口コミ
次のような投稿は、Googleのポリシー違反や権利侵害にあたる可能性があります。
- 利用していないのに、利用したように装って書かれた投稿
- 事実と異なる内容で信用を落とす投稿
- 氏名や私生活など、個人情報を含む投稿
- 従業員や代表者個人を攻撃する投稿
- 競合や元従業員による投稿で、虚偽や嫌がらせの内容を含むもの
ここに当てはまりそうでも、必ず削除できるとは限りません。文脈と証拠によって判断が変わります。
最初に保存する証拠
削除を申請する前に、次の証拠を残してください。
- 口コミ本文と投稿日時のスクリーンショット
- 投稿者名とプロフィール画面
- 星の数と店舗名が分かる画面
- 口コミのURL
- 予約キャンセルや問い合わせ減少など、営業への影響が分かる資料
証拠は、投稿が削除された後では集めにくくなります。申請より先に残してください。
投稿者を特定したい場合は、発信者情報開示請求のページも参考になります。
Googleへの削除申請
ポリシー違反にあたる投稿は、Googleに報告して削除を求めることができます。
ただし、報告すれば必ず削除されるわけではありません。低評価というだけの報告は、通らないことが多いです。
返信するときの注意
削除が難しい場合、返信で対応することもあります。
ここで個人情報や来店時のやり取りを詳しく書くと、新しい問題になります。
感情的な言葉を避け、事実だけを短く書いてください。
投稿者特定と損害賠償、会社への影響
投稿者が分かった場合は、損害賠償請求・謝罪要求を検討できることがあります。
ここで、必ず投稿者が分かるとは限りません。記録の保存状況や投稿内容によって見通しが変わります。
営業妨害としての影響を主張する場合は、会社・店舗への誹謗中傷への対応として、影響を整理した資料が必要です。
継続的な相談が必要な場合は、企業法務・顧問弁護士のページも参考になります。
内容によっては、刑事告訴の手続きを検討することもあります。
弁護士へ相談する意味がある段階
弁護士に依頼すれば、必ず削除できる、必ず投稿者が分かるというものではありません。
私は、証拠が乏しい段階で削除請求を急ぐより、まず記録を残すことを優先した方がよいと考えます。
弁護士に相談する意味があるのは、削除、返信、投稿者特定、損害賠償のどれを選ぶか、費用と見通しを踏まえて判断したい段階です。
弁護士坂口靖の経歴は、弁護士紹介のページで確認できます。
相談の流れは、ご相談から解決までの流れのページで説明しています。
弁護士費用が気になる場合は、弁護士費用のページも確認してください。
プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからご覧いただけます。
Google口コミの対応は、削除だけで終わらせない方がよい場合があります
証拠を残し、削除申請、返信、投稿者特定、損害賠償のどれを選ぶか、事案ごとに考える必要があります。
よくある質問
Google口コミは、低評価というだけで削除できますか。
できないことが多いです。削除の対象になるかは、星の数ではなく、投稿の中身が事実に反しているか、ポリシー違反にあたるかで決まります。
事実と異なる口コミで、営業妨害を主張できますか。
主張できる場合があります。ただし、投稿内容と証拠、実際の営業への影響を示す資料が必要です。
口コミへの返信は、した方がよいですか。
事案によります。返信で誠実さを示せる場合もありますが、個人情報や詳しい経緯を書くと、別の問題になることがあります。
匿名の投稿者を特定できますか。
発信者情報開示請求を検討できますが、必ず特定できるわけではありません。記録の保存状況によって見通しが変わります。
損害賠償請求はできますか。
投稿者が分かり、被害の内容を示せる場合には検討できます。ただし、金額や結果を約束することはできません。
刑事告訴という選択肢もありますか。
内容によっては検討できます。ただし、削除や民事の対応と、進め方や見通しが異なります。


