投稿者を特定したい方へ

投稿者を特定したいと考えている方へ

X・旧Twitter、Instagram、Google口コミ、爆サイ、5ちゃんねる、匿名掲示板などで誹謗中傷を受けた場合、「誰が投稿したのか知りたい」「繰り返し投稿を止めたい」「損害賠償や謝罪を求めたい」と考えることがあります。

しかし、投稿者を特定するためには、発信者情報開示請求などの手続を検討する必要がある場合があります。単に「誰か知りたい」というだけでは足りず、投稿内容が名誉毀損、プライバシー侵害、侮辱、信用毀損、業務妨害などの権利侵害にあたる可能性があるか、開示を受けるべき理由があるかを確認する必要があります。

また、必要な情報がすでに保存されていない場合には、投稿者の特定が難しくなることがあります。投稿を見つけた段階で、URL、投稿日時、アカウント情報、前後の文脈、スクリーンショットなどを保存しておくことが重要です。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、発信者情報開示請求、証拠保存、削除請求、損害賠償請求、刑事告訴などの流れを整理し、事案に応じた対応方針をご説明します。誹謗中傷・ネットトラブル全体については、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へもご確認ください。

投稿者特定が問題になる主なケース

投稿者を特定したい場面は、個人への誹謗中傷だけではありません。会社や店舗への悪質な口コミ、なりすまし、匿名掲示板での書き込みなど、さまざまなケースがあります。

まず証拠を保存してください

投稿を見つけると、すぐ削除したいと感じることがあります。しかし、削除後に投稿内容やアカウント情報が確認できなくなると、発信者情報開示請求の検討に影響する場合があります。

投稿者特定では、どの投稿が問題なのかを特定できることが出発点になります。スクリーンショットだけでは、投稿URL、投稿日時、アカウント情報、前後の文脈が不足する場合があります。できるだけ複数の資料を残しておくことをおすすめします。

• 問題となる投稿URL
• 投稿本文
• 投稿日時
• アカウント名、表示名、ユーザー名
• プロフィール画面
• 投稿の前後の流れやスレッド全体
• 返信、引用、リポスト、コメント欄
• 検索結果画面
• 問題となっている部分が分かるスクリーンショット
• 投稿者が変更した可能性のある表示名やアカウント名の履歴
• 被害内容を整理したメモ
• 会社や店舗の場合は、予約キャンセル、問い合わせ減少、売上への影響、取引先対応などが分かる資料

削除を優先したい方は、SNS・掲示板の削除請求のページも参考になります。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、一定の場合に、投稿に関する発信者情報の開示を求める手続です。匿名投稿の投稿者に対して、損害賠償請求、謝罪要求、削除要請、刑事告訴などを検討するために、投稿者の特定が問題になることがあります。

ただし、発信者情報開示請求を行えば必ず投稿者が分かるわけではありません。投稿サービスの種類、投稿内容、権利侵害の有無、ログ保存期間、開示を求める相手方、手続の進め方によって、結果は異なります。

発信者情報開示請求では、投稿によって権利が侵害されたことが明らかといえるか、開示を受けるべき正当な理由があるかが重要になります。損害賠償請求や刑事告訴など、投稿者を特定した後に何を求めたいのかも整理しておく必要があります。

開示が認められるかは、投稿内容と目的によって変わります

発信者情報開示請求は、どのような投稿でも認められるものではありません。投稿者の情報は、投稿者のプライバシーや通信の秘密にも関わるため、開示には慎重な判断が必要になります。

たとえば、事実と異なる内容で社会的評価を低下させる投稿、私生活上の情報を無断で公開する投稿、会社や店舗の信用を害する虚偽の投稿などでは、開示請求を検討できる場合があります。

一方で、単なる感想、意見、批判、低評価である場合には、開示が難しいこともあります。投稿の一部だけで判断するのではなく、投稿全体、前後の文脈、掲載場所、被害状況、証拠を確認することが大切です。

ログ保存期間と早期対応の重要性

投稿者特定では、投稿時やログイン時などの通信記録が問題になることがあります。これらの記録は、事業者側にいつまでも保存されているとは限りません。

投稿から時間が経つほど、必要な記録が残っていない可能性が高まる場合があります。投稿者を特定したいと考えている場合は、投稿を見つけた段階で証拠を保存し、早めに見通しを確認することが大切です。

「今すぐ削除したい」という場合でも、投稿者特定や損害賠償請求まで視野に入れるなら、削除前にどの資料を残すべきか確認しておく必要があります。

削除を先にするか、投稿者特定を先にするか

「まず投稿を消したい」という気持ちと、「誰が書いたのか知りたい」という気持ちが同時に出てくることがあります。しかし、削除を優先することで、後から投稿内容やアカウント情報、関連する証拠を確認しにくくなる場合があります。

一方で、個人情報が晒されている場合、脅迫的な投稿がある場合、被害が拡大している場合、会社や店舗の営業に大きな影響が出ている場合には、削除を急ぐ必要があることもあります。

どちらを優先するかは、事案によって異なります。削除だけを考えるのか、投稿者特定、損害賠償請求、謝罪要求、刑事告訴まで視野に入れるのかを整理することが重要です。

媒体ごとに確認すべき情報が異なります

投稿者特定では、どの媒体に投稿されたかによって、保存すべき資料や確認すべき情報が変わります。X・旧Twitter、Instagram、Google口コミ、爆サイ、5ちゃんねるなど、それぞれ特徴があります。

投稿者特定後に検討される対応

投稿者が特定できた場合、状況に応じて、損害賠償請求、謝罪要求、示談交渉、再投稿防止の合意、削除要請、刑事告訴などを検討することがあります。

ただし、投稿者が分かったからといって、必ず慰謝料や損害賠償が認められるわけではありません。投稿内容、被害状況、相手方との関係、証拠、損害との関係などを踏まえて判断する必要があります。

損害賠償請求については、損害賠償請求・謝罪要求をご確認ください。刑事事件としての対応を検討している方は、刑事告訴の手続きも参考になります。

会社・店舗への投稿の場合

会社や店舗への口コミ、掲示板投稿、SNS投稿について、投稿者を特定したいと考えるケースもあります。特に、予約や売上、問い合わせ、取引先との関係、採用、従業員への影響が出ている場合には、対応を急ぎたいと感じることがあります。

もっとも、低評価や批判的な意見があるというだけでは、必ず投稿者特定が認められるわけではありません。投稿内容がどのようなものか、事実と異なる内容なのか、信用や業務への影響がどの程度あるかを確認する必要があります。

また、会社への投稿の中で、代表者や従業員個人が名指しされている場合には、会社としての対応と個人としての対応を分けて整理する必要があります。会社や店舗への投稿でお困りの方は、会社・店舗への誹謗中傷のページもご確認ください。

弁護士に相談するメリット

投稿者を特定したい場合、「本当に開示請求を検討すべきなのか」「削除を優先した方がよいのか」「どこまで証拠を集めるべきなのか」「投稿者特定後に何を請求できるのか」が分からず、不安になることがあります。

弁護士に相談することで、投稿内容を法的な観点から整理し、証拠保存、発信者情報開示請求、削除請求、損害賠償請求、刑事告訴などの選択肢を確認しやすくなる場合があります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず投稿者を特定できるというものではありません。

プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。

相談前に整理しておきたい資料

ご相談の際には、投稿内容と被害状況が分かる資料があると、投稿者特定の見通しを整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次のような資料を可能な範囲で保存しておくことをおすすめします。

• 問題となる投稿URL
• 投稿本文、投稿日時
• アカウント情報やプロフィール画面
• 前後の投稿やスレッドの流れ
• 検索結果の画面
• 引用、リポスト、転載、拡散状況が分かる資料
• 被害内容を整理したメモ
• 削除を希望するのか、投稿者特定を希望するのかの整理
• 投稿者特定後に損害賠償、謝罪、刑事告訴などを検討したいか
• 会社や店舗の場合は、売上、予約、問い合わせ、取引先対応などへの影響が分かる資料

ご相談の流れについては、ご相談から解決までの流れをご確認ください。費用については、弁護士費用もあわせてご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。