誹謗中傷の投稿者を特定したいときは、発信者情報開示請求を検討します。ただし、手続をすれば必ず氏名や住所が分かるわけではありません。投稿内容が権利侵害にあたるか、必要な記録が残っているかが問題になります。削除や相手への連絡を急ぐ前に、まず証拠を保存してください。
投稿者特定の前に、目的を整理します
「誰が書いたのか知りたい」というだけでは、開示が認められるとは限りません。投稿者を特定した後に、損害賠償、謝罪、再投稿の防止、刑事告訴のどれを求めるのかまで考える必要があります。
誹謗中傷への対応全体は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へで説明しています。
投稿の削除だけが目的なら、開示請求とは進め方が異なります。先にSNS・掲示板の削除請求も確認してください。
媒体ごとに保存する情報が違います
X・旧Twitter
投稿URL、日時、アカウント名、ユーザー名、プロフィール、引用やリポストを保存します。詳しくはX・旧Twitterの誹謗中傷をご覧ください。
投稿、リール、ストーリーズ、DM、プロフィール、なりすましアカウントの画面を保存します。詳しくはInstagramの誹謗中傷・なりすましをご覧ください。
Google口コミ
口コミ本文、星評価、投稿者名、投稿日時、店舗名、返信内容を保存します。詳しくはGoogle口コミの削除・対応をご覧ください。
爆サイ・5ちゃんねる
スレッドURL、レス番号、日時、本文、板名、前後の投稿を保存します。詳しくは爆サイ・5ちゃんねるの削除・開示をご覧ください。
発信者情報開示請求の進め方
投稿と証拠を確認する
問題となる記載、前後の文脈、URL、日時、アカウント情報、被害内容を確認します。
権利侵害と開示の必要性を検討する
単なる低評価や批判では足りないことがあります。名誉、プライバシー、信用などの侵害を具体的に整理します。
開示を求める相手と手続を決める
掲載先や接続事業者など、誰に何の情報を求めるかを判断します。裁判所の手続が必要になることもあります。
特定後の対応を決める
損害賠償請求・謝罪要求や、内容に応じて刑事告訴の手続きを検討します。特定できても、請求が必ず認められるわけではありません。
会社・店舗への投稿では、実害の資料も確認します
会社や店舗への口コミでは、投稿内容だけでなく、予約の取消し、問い合わせの減少、取引先からの連絡など、営業や信用への影響を示す資料も確認します。低評価や厳しい意見がすべて違法になるわけではありません。
法人や店舗の対応は、会社・店舗への誹謗中傷で整理しています。
弁護士に相談するときに確認すること
開示請求では、投稿内容、記録の残り方、費用、特定後の見通しを一緒に確認します。私は、削除を急ぐ前に、証拠と最終目的を整理することが先だと考えます。
担当者については弁護士紹介、相談の進み方はご相談から解決までの流れ、費用は弁護士費用をご確認ください。事務所全体の案内はトップページに掲載しています。
投稿者を特定したい方へ
投稿画面、URL、投稿日時、アカウント情報を保存したうえでご相談ください。資料が揃っていなくても、現時点で確認できる範囲から整理します。
よくある質問
匿名の投稿者は必ず特定できますか。
必ず特定できるわけではありません。投稿内容、保存された記録、手続上の要件によって見通しが変わります。
投稿を削除すると特定できなくなりますか。
削除後も記録が残ることはありますが、確認できる資料が減る可能性があります。削除前の証拠保存が必要です。
どんな投稿でも開示請求できますか。
できません。不快な意見や低評価だけでは足りず、権利侵害と開示の必要性を具体的に示す必要があります。
ログが消えると特定できませんか。
必要な記録が残っていなければ、特定が難しくなります。投稿から時間がたっている場合も、まず資料を確認します。
Google口コミの投稿者も特定できますか。
開示請求を検討できることはありますが、必ず特定できるわけではありません。口コミの内容と保存されている情報を確認します。
投稿者が分かったら慰謝料を請求できますか。
投稿内容や被害状況によっては請求を検討できます。ただし、特定できたことと賠償が認められることは別の問題です。
