保険会社の示談案は、総額だけでは妥当か判断できません。慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合がどのように計算されているかを確認します。示談書へ署名すると、原則としてやり直せません。
示談案が届いたら、まず内訳を確認する
提示額が低いかどうかは、金額の大小だけでは決まりません。治療期間、実際の収入減少、後遺障害の有無、事故状況が計算へ正しく反映されているかを見ます。
私は、総額より先に項目ごとの根拠を確認します。どこに差があるか分からなければ、増額を求める理由も示せないためです。
相談時に確認する資料
- 示談案、損害計算書、免責証書
- 診断書、診療明細、通院記録
- 休業損害証明書、給与明細、確定申告書
- 後遺障害診断書と等級認定結果
- 事故現場、車両、けがの写真
- ドライブレコーダーの映像
すべてがそろっていなくても相談できます。保険会社から届いた書類だけでも、確認できる点があります。
示談案で見る主な項目
入通院慰謝料
治療期間、通院状況、けがの内容が計算へ反映されているかを見ます。
休業損害
休業日数と実際の収入減少を、勤務先の証明や収入資料で確認します。
後遺障害
等級、後遺障害慰謝料、逸失利益の計算を確認します。
過失割合
事故状況と証拠に基づく割合か、最終額へどう影響しているかを見ます。
症状が残っている場合は、示談を急がない
痛みやしびれが残っている場合は、示談前に後遺障害等級認定を検討します。詳しくは後遺障害等級認定サポートをご覧ください。
すでに非該当となっている場合も、認定理由と追加資料の有無を確認します。後遺障害が非該当になった方へのページも参考にしてください。
増額できるとは限りません
弁護士へ相談すれば、必ず金額が上がるわけではありません。証拠が不足している場合や、提示内容に大きな問題がない場合は、増額が難しいこともあります。
過失割合が争いになっている方は過失割合で揉めている方へ、治療費対応を終了すると言われた方は交通事故の治療打ち切りを言われた方へをご覧ください。
交渉で合意できない場合は、示談あっせん、調停、訴訟を検討することがあります。争う金額、費用、時間を比べて判断します。
弁護士費用特約を確認する
ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、相談料や弁護士費用を保険でまかなえることがあります。対象者と上限額は契約内容によって異なります。詳しくは弁護士費用特約とは？をご確認ください。
署名する前に、内訳を確認してください
示談案、診断書、休業損害の資料があれば、提示額の前提と見直す余地を確認します。
お問い合わせフォームからご連絡いただけます。事務所の案内はトップページからご確認ください。
よくある質問
提示額はそのまま受け入れるべきですか。
総額だけでは判断できません。慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合の内訳を確認します。
相談すれば必ず増額しますか。
必ずではありません。事故状況、証拠、すでに提示されている計算内容によって変わります。
示談案が届いた後でも相談できますか。
署名前であれば確認できます。署名済みの場合は、成立した合意の内容を具体的に見ます。
過失割合に納得できない場合も相談できますか。
事故状況、写真、映像、保険会社の前提を確認し、反論の余地があるかを検討します。
弁護士費用特約は使えますか。
契約内容によります。ご自身だけでなく、ご家族の保険も確認してください。
