このページで知ってほしいこと
ネット上の記事や検索結果に、事実と異なる情報、古い情報、誹謗中傷、個人情報、会社や店舗の信用を害する内容が表示されると、生活や事業に影響することがあります。ただし、検索結果から消したい情報が必ず削除できるわけではありません。記事そのものの削除と、Googleなどの検索結果からの削除・更新は別の問題です。まずは、掲載元、検索結果、投稿内容、検索キーワード、証拠、被害状況を整理することが大切です。
ネット上の記事や検索結果でお困りの方へ
自分の名前、会社名、店舗名で検索したときに、過去の記事、まとめサイト、匿名掲示板、口コミ、SNS投稿、検索結果のタイトルや説明文が表示され、不安を感じる方は少なくありません。
しかし、インターネット上の情報への対応では、「記事そのものを削除するのか」「検索結果から表示されないように求めるのか」「古い検索結果の更新を求めるのか」「投稿者や掲載者を特定するのか」「損害賠償請求や刑事告訴まで検討するのか」を分けて考える必要があります。
また、検索結果に表示されている情報は、検索エンジンが元ページの情報をもとに表示している場合があります。そのため、元ページが残っているのか、元ページは削除済みなのに検索結果だけが残っているのか、別サイトに転載されているのかを確認することが重要です。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、ネット上の記事や検索結果について、削除請求、検索結果対策、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの対応方針を分かりやすく整理します。誹謗中傷・ネットトラブル全体の案内は、千葉で誹謗中傷・ネットトラブルにお困りの方へのページもご確認ください。
記事削除と検索結果対策は別の問題です
ネット上の記事削除とは、掲載元のサイトから記事や投稿そのものを削除することを目指す対応です。一方、検索結果対策とは、検索エンジンの検索結果に表示されるタイトル、説明文、URLなどについて、削除、非表示、更新などを求める対応を検討するものです。
検索結果から表示されなくなっても、元のページ自体がインターネット上に残っている場合があります。反対に、元の記事が削除されても、検索結果、キャッシュ、スニペット、別サイトへの転載がしばらく残る場合もあります。
そのため、対応の出発点は、「どこに情報が残っているのか」を確認することです。掲載元サイトに残っているのか、検索結果にだけ残っているのか、別サイトに転載されているのかによって、対応方法は変わります。
検索結果の削除を求める場合には、プライバシーや名誉を守る必要性だけでなく、検索結果として情報を提供する理由、公共性、公益性、表現の自由、情報へのアクセスの必要性なども問題になります。必ず希望どおりに削除されるものではないため、慎重に見通しを確認する必要があります。
削除や検索結果対策を検討できる可能性があるケース
ネット上の記事や検索結果について、削除や検索結果対策を検討できるかは、個別の内容によって異なります。一般的には、次のようなケースで相談されることがあります。
事実と異なる記事
本人や会社について、事実と異なる内容が記事、まとめサイト、掲示板、口コミサイトなどに掲載されている場合です。名誉や信用を害しているかを確認します。
古い情報が検索結果に残る場合
現在の状況と異なる古い情報、過去のトラブル、過去の報道などが検索結果に表示され、生活や事業に影響している場合です。
個人情報や私生活の情報
住所、電話番号、勤務先、学校、家族関係、私生活、病歴、顔写真など、公開されるべきでない情報が表示されている場合です。
会社・店舗の信用を害する情報
会社名や店舗名で検索したときに、悪質な記事、掲示板、口コミ、SNS投稿が表示され、問い合わせ、予約、取引、採用などに影響している場合です。
転載・まとめサイトに残っている情報
元の記事だけでなく、まとめサイト、転載サイト、匿名掲示板、SNSなどに同じ情報が残っている場合です。どのページから対応するかを整理する必要があります。
検索結果のタイトルや説明文が問題になる場合
元ページの内容と異なる印象を与えるタイトルや説明文が検索結果に残り、氏名や会社名の検索時に不利益が生じている場合です。
ただし、公開されている情報がすべて削除対象になるわけではありません。表現の自由、公共性、公益性、事実関係、権利侵害の程度、時の経過、被害状況などを踏まえて、慎重に検討する必要があります。
まず証拠を保存してください
記事や検索結果は、内容が変更されたり、検索順位が変わったり、削除されたりすることがあります。削除請求や検索結果対策を検討する前に、問題となる情報を保存しておくことが大切です。
特に検索結果については、どの検索キーワードで、どのURLが、どのようなタイトルや説明文で表示されていたのかを残しておく必要があります。検索結果画面だけでなく、掲載元ページの状態もあわせて確認します。
- 問題となる記事、投稿、検索結果のURL
- 記事タイトル、本文、掲載日、更新日が分かるスクリーンショット
- 検索結果に表示されているタイトル、説明文、URLが分かる画面
- 検索したキーワード
- 掲載元サイト名、運営者情報が分かる画面
- 元ページが現在も残っているか、削除済みかが分かる資料
- 転載先、まとめサイト、SNS、掲示板に残っている場合は、そのURLや画面
- 検索結果の表示順位や表示日時が分かる資料
- 会社・店舗の場合は、問い合わせ減少、予約キャンセル、取引先対応、採用への影響などが分かる資料
- 記事や検索結果によって困っていることを整理したメモ
投稿者や掲載者を特定したい場合は、投稿者を特定したい方へのページも参考になります。SNSや掲示板投稿の削除については、SNS・掲示板の削除請求のページもご確認ください。
ネット上の記事削除・検索結果対策で検討できる主な対応
ネット上の記事や検索結果への対応は、掲載元、検索エンジン、投稿者、サイト管理者など、どこに対して何を求めるかによって変わります。
掲載元への削除請求
記事や投稿が掲載元サイトに残っている場合には、掲載元に削除や修正を求めることを検討します。ただし、求めれば必ず削除されるわけではありません。記事内容、掲載目的、公共性、公益性、権利侵害の有無を確認します。
検索結果からの削除・更新の検討
元ページが削除された後も検索結果に残る場合や、検索結果の表示自体が問題になる場合には、検索エンジンへの申請を検討することがあります。検索結果の削除と元記事の削除は別の問題です。
発信者情報開示請求
匿名投稿や匿名サイトの投稿者を特定したい場合には、発信者情報開示請求を検討することがあります。必ず特定できるわけではなく、投稿内容、権利侵害の有無、記録の保存状況を確認する必要があります。
損害賠償請求・謝罪要求
投稿者や掲載者が特定できる場合には、損害賠償請求、謝罪要求、再掲載防止、訂正などを検討できる場合があります。詳しくは損害賠償請求・謝罪要求をご確認ください。
刑事告訴・警察相談
投稿内容によっては、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害などの刑事事件として対応を検討できる場合があります。ただし、刑事告訴をすれば必ず希望どおりに進むとは限りません。
検索結果に残る古い情報への対応
元の記事が削除されているのに、検索結果には古いタイトルや説明文が残っていることがあります。この場合、掲載元のページが現在どうなっているか、検索結果にどのような情報が表示されているかを分けて確認する必要があります。
元ページが残っている場合には、まず掲載元に削除や修正を求める必要があることがあります。元ページが削除済みの場合でも、検索結果がすぐに更新されるとは限らないため、検索エンジン側で更新や削除の申請を検討することがあります。
古い情報については、掲載当時には一定の公共性があったとしても、時間の経過により、現在も表示され続ける必要性が変わる場合があります。ただし、時の経過だけで当然に削除できるわけではありません。内容、社会的関心、本人や会社への影響、現在の状況などを具体的に確認する必要があります。
検索結果からの削除や更新は必ず認められるものではありません。表示されている内容、元ページの状態、法的な問題の有無、検索エンジン側や裁判所の判断などを確認する必要があります。
検索結果の削除には慎重な判断が必要です
検索結果の削除を求める場合には、個人のプライバシーや名誉を守る必要性と、検索結果として情報を提供する理由を比較して検討する必要があります。検索エンジンは、インターネット上の情報を探すための重要な手段であり、検索結果を削除することには、情報へのアクセスや表現の自由との関係もあります。
そのため、「不快である」「消したい」という理由だけで検索結果から削除できるわけではありません。どの情報が、どの検索キーワードで、どのように表示され、それによってどのような不利益が生じているのかを具体的に整理することが重要です。
検索結果対策では、元ページの削除、検索結果の更新、検索結果からの非表示、転載先への対応など、複数の選択肢を分けて検討する必要があります。
会社・店舗の検索結果でお困りの方へ
会社名や店舗名で検索したときに、悪質な記事、掲示板のスレッド、口コミ、SNS投稿、古いトラブル記事が表示されると、顧客、取引先、採用、地域での信用に影響することがあります。
ただし、会社や店舗に関する批判的な記事や口コミがすべて違法になるわけではありません。投稿内容が事実に基づくものか、意見や感想の範囲か、信用や業務への影響がどの程度あるかを確認する必要があります。
会社や店舗の場合、検索結果に表示されている情報によって、問い合わせが減った、予約がキャンセルされた、取引先から説明を求められた、採用に影響したという事情が問題になることがあります。こうした影響は、感覚だけでなく、資料として整理しておくことが大切です。
会社や店舗への誹謗中傷については、会社・店舗への誹謗中傷のページもご確認ください。継続的な事業上の相談が必要な場合には、企業法務・顧問弁護士としての相談も検討できます。
転載・まとめサイト・SNS拡散への対応
ネット上の記事や投稿は、元ページだけでなく、まとめサイト、匿名掲示板、SNS、検索結果、画像検索などに残ることがあります。元記事を削除できても、転載先や引用投稿が残っている場合には、被害が続くことがあります。
そのため、削除を検討するときは、どのページが元になっているのか、どのページに転載されているのか、検索結果にどのように表示されているのかを整理することが重要です。
複数のページに情報が残っている場合には、どこから対応するのが現実的か、削除、検索結果対策、投稿者特定、損害賠償請求をどの順番で検討するかを整理する必要があります。
削除だけでなく、今後の対応方針も整理することが大切です
ネット上の記事や検索結果の問題では、削除できるかどうかだけでなく、再掲載や転載への対応、投稿者特定、損害賠償請求、刑事告訴、社内外への説明なども問題になることがあります。
特に、記事が複数のサイトに転載されている場合や、SNSで拡散されている場合には、ひとつの記事だけを削除しても、別のページに情報が残ることがあります。どこから対応するのが現実的かを整理することが重要です。
損害賠償や謝罪要求を検討している方は、損害賠償請求・謝罪要求のページもご確認ください。刑事告訴を検討している方は、刑事告訴の手続きのページも参考になります。
弁護士に相談するメリット
ネット上の記事削除や検索結果対策では、掲載元に削除を求めるべきか、検索エンジンへ申請するべきか、発信者情報開示請求を検討するべきか、損害賠償請求まで進めるべきかを整理する必要があります。
弁護士に相談することで、記事や検索結果のどの部分が法的に問題となり得るのか、証拠として何を保存すべきか、どの順番で対応するのが現実的かを確認しやすくなる場合があります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず記事を削除できる、必ず検索結果から消せるというものではありません。
プロスペクト法律事務所では、千葉県弁護士会所属の弁護士坂口靖が、刑事事件、交通事故、誹謗中傷、企業法務、民事事件などの法律相談に対応しています。弁護士坂口靖の経歴や対応方針については、弁護士紹介をご確認ください。
相談前に整理しておきたい資料
ご相談の際には、記事や検索結果の内容と被害状況が分かる資料があると、対応方針を検討しやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能ですが、次のような資料を可能な範囲で保存しておくことをおすすめします。
- 問題となる記事、投稿、検索結果のURL
- 記事タイトル、本文、掲載日、更新日が分かるスクリーンショット
- 検索結果に表示されているタイトルや説明文が分かる画面
- 検索したキーワード
- 検索結果に表示された日時
- 掲載元サイト名、運営者情報が分かる画面
- 元ページが現在も残っているか、削除済みかが分かる資料
- 転載先やまとめサイトがある場合は、そのURLや画面
- 削除、検索結果対策、投稿者特定、損害賠償請求のうち、何を希望しているかを整理したメモ
- 会社・店舗の場合は、問い合わせ減少、予約キャンセル、取引先対応、採用への影響などが分かる資料
ご相談の流れについては、ご相談から解決までの流れをご確認ください。費用については、弁護士費用もあわせてご覧ください。プロスペクト法律事務所の全体案内は、トップページからもご確認いただけます。
ネット記事や検索結果で困ったら、掲載元と検索結果を分けて整理しましょう
ネット上の記事や検索結果への対応では、元の記事を削除するのか、検索結果からの表示を問題にするのか、投稿者特定や損害賠償請求まで検討するのかによって、進め方が変わります。まずは情報がどこに残っているのか、証拠を保存したうえで確認することが大切です。
よくある質問
ネット上の記事は必ず削除できますか?
必ず削除できるとは限りません。記事の内容、事実関係、公共性、公益性、権利侵害の有無、掲載元の判断、裁判手続の必要性などによって見通しは異なります。
検索結果から消えれば、記事そのものも消えますか?
検索結果から表示されなくなっても、元の記事がインターネット上に残っている場合があります。記事そのものの削除と検索結果からの削除は別の問題として整理する必要があります。
古い情報が検索結果に残っている場合も相談できますか?
相談できます。元ページが残っているのか、すでに削除されているのか、検索結果にどのように表示されているのかを確認したうえで、対応方法を検討します。
検索結果の削除は、元記事の削除より難しいですか?
事案によって異なりますが、検索結果の削除では、プライバシーや名誉を守る必要性と、検索結果として情報を提供する理由を比較して検討する必要があります。単に不快であるという理由だけでは難しい場合があります。
会社名や店舗名で悪い記事が出る場合も対応できますか?
相談できます。ただし、批判的な記事や口コミがすべて違法になるわけではありません。内容、事実関係、信用や業務への影響、証拠を確認する必要があります。
記事を書いた人を特定できますか?
匿名投稿や匿名サイトの場合、発信者情報開示請求を検討できる場合があります。ただし、必ず特定できるわけではありません。投稿内容や記録の保存状況によって見通しは変わります。
検索結果に出る記事で損害賠償請求はできますか?
記事内容や被害状況によっては、損害賠償請求を検討できる場合があります。ただし、必ず認められるわけではありません。記事と損害の関係を具体的に整理する必要があります。
まず何を保存すればよいですか?
記事URL、検索結果画面、検索キーワード、記事タイトル、本文、掲載日、掲載元サイト名、転載先、被害状況のメモなどを保存しておくことをおすすめします。


